赤松健

原子力規制委員会としては、南フランスのＩＴＥＲ、ＩＴＥＲとはどういう連携をしていますでしょうか。

ありがとうございます。 　フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。

意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 　フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 　ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。フュージョン装置の安全規制の整備と並行して、フ

ありがとうございます。 　では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。 　国内の保障措置体制の強化に向けた国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と、あと、現時点で浮かび上がっている主な課題についてお示しください。

ありがとうございます。 　大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。

ありがとうございます。 　核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。

よく分かりました。 　次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。

これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。

検知に加えて、無力化、無効化措置まで義務付ける方針はあるんでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。 　ドローンセキュリティーを含む核セキュリティーについて、日本は国際的にこれどのような水準にあると認識しておられますか。