長谷川嘉一

理解してくださいと言われても、私の知識が足らないのか、理解できない分野であります。 　その中で、少し前の記事でありますけれども、二〇二四年、全国商工新聞などでは、二〇二三年度の輸出大企業上位十七社に対する輸出戻し税による還付金の合計は、推算で二兆一千六十九億円となっております。 　コロナ禍による影響に加え、ウクライナ戦争に起因する原材料や飼料の高騰を含めた輸入品の高騰や、円安に起因する物価高、物価高騰で、中小企業は消費税が払えないと悲鳴を上げております。そのような中で、輸出大企業は円安による恩恵を受け、さらに、消費税の輸出戻し税による還付金が増大している実態が明らかです。この現状をどのように考えているのか、お教えください。

なかなか理解しにくい分野で、壁が大きいのかなと思いますが、壁を取っ払ってこの辺の議論が深まることを期待しているところでございます。 　もっとも、物価が上がれば消費税が、税収が自動的に上がる、政府としては都合がよいのかもしれませんが、昨年の中小企業の倒産件数は一万件、二〇一三年度以来の高水準となり、二〇二五年度の倒産件数は更に増えると予測されております。消費税は事業体の粗利益にかかる税金であり、事業体は、純利益が出れば、更に法人税などの納税負担がかかります。粗利益にかかる税金ですので、赤字企業に対しても納税義務が生じます。中小企業者にとりまして非常に過酷な税金です。中小企業の割合は我が国の企業の九九・七％、雇用されている人の七割が中小企業で働いております。少し前の調査ですが、二〇二三年度の厚生労働省の調査でも、生活が苦しいと感じている世帯が五九・六％となっていたことを考えますと、その当時よ

法人税は順次引き下げられてきております。当時、四二％台だったものが、現在においては実に二三・二〇％まで引き下げられている。財源が厳しいという政府の常々の御発言の割には、大きな引下げ率です。税率を引き下げることも可能ということで認識してよろしいでしょうか。答弁は結構です。 　令和七年度租税及び印紙収入予算の修正後案を見ますと、源泉所得税、申告所得税の合計の所得税が二十兆一千九十億円、法人税収十八兆五百四十億円、消費税二十四兆三千四百三十億円であり、税収七十三兆四千三百五十億円の三三・一五％が消費税となっております。所得税は二七・三八％、法人税は二四・五九％で、累進課税ではない逆進性の高い消費税が最も多い状況です。国の成長と国民の暮らしのためにも、税制そのものの運用の見直しが早急に必要であります。 　消費税についてお尋ねします。 　消費税は、直接税ですか、間接税ですか。

この点については間接税ということですけれども、消費税の間接税は、これは預かり税ですか。

ということだと思います。預り金ではないというふうに考えても不思議ではない。消費税は、消費者が消費税分として支払ったことになっているお金をそのまま事業者が納税する預かり税ではない。 　事業者が納税すべき金額の計算方法を教えてください。

かつて行われました消費税の益税訴訟における判決で、消費税法第五条に、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務があるとし、消費税法等が事業者に徴税義務を、消費者に納税義務を課したものではないとしております。間接税であるとすれば、すなわち、納税義務者と異なる徴税義務者が存在していない極めて不思議な間接税と言わざるを得ません。 　税理士さんなどから、消費税を削減するために正規雇用職員を派遣労働者などの非正規雇用職員に変えてはどうかとの提案がありますが、これはどうしたことだとお考えですか。

一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。 　正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。 　いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一

ただいま御指名をいただきました、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 　順次、御質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最初に、マイナ保険証についてということでございます。 　マイナ保険証の現在の登録状況とその使用状況についてお聞かせください。お願いします。

ありがとうございました。大変直近の数字ということで、参考になりました。 　この件については、新聞記事でも、特に保団連、保険医協会等でも盛んに取り上げていただいていますけれども、私の関係するところでも、今二六・六二％の使用率とありましたけれども、三月いっぱいで二五・九％、直近で埼玉の友人のところでは約四〇％かなという、これはアバウトな数字で、高輪にいる都心の方に聞くとやはり五〇％ぐらいかなということですけれども、恐らくは五〇％、四〇％を切って、二六・六二％をちょっと上回るかもしれませんけれども、そのぐらいの数字かなと思っております。 　これについて加えて御質問させていただきますが、個人の収入は個人情報、保護情報に当たると考えますが、いかがでしょうか。

これは関連ですから、今後ということであれですけれども、ありがとうございます。 　これは極めて重要な部分でございます。個人の年収は個人情報、保護情報に当たります。個人の年収の、要配慮個人情報という部分について、本人の同意を得てするものと私は解しておりますが、紙の保険証においては本人の同意を得ることとなっておりますが、年収情報が、マイナ保険証においては、マイナンバーカードにひもづけした段階で個人の同意を得たものとして、年収レベルが五段階、アイウエオ、具体的な数字は申し上げませんけれども、分けられた情報が、医療機関の受付でそれを入れることによって、ばあっと出てまいります。 　このことをどのようにお考えであるか。このことだけは分かるのではないかと思いますけれども、御所見をお聞かせください。