小林大樹

お答え申し上げます。 　これまで、御指摘のとおり、個人経営体に対する農業近代化資金の貸付上限額は、法律で四千万円の範囲内で政令で定める額というふうに規定した上で、これに基づく政令におきましては一千八百万というふうに規定されています。この規定は平成五年からということでございます。これは、法律では、主に、農業者の当面の資金需要の増加にも応えられる水準を勘案して額を設定した上で、政令では、そのほかの事情、借入依存の回避など、例えばそういうものでありますけれども、こういったその他の事情も考慮して、具体的な貸付上限額を定めてきたということでございます。 　今回どうするのかということでございますけれども、今回の見直しに当たっては、まず、個人経営体に対する貸付上限額につきましては、現行が一千八百万円ということでございます、これを設定した当時と比較しまして、一経営体当たりの借入額が約十倍になっている、

お答え申し上げます。 　農業近代化資金の貸付上限額につきましては、一経営体当たりの投資の状況でありますとか、必要な設備資金や運転資金の額、それから、一方で、貸し付ける側の民間金融機関の貸付実態、こういった要素を勘案しまして、農業者の資金需要に応えられる水準として設定しているところでございます。 　このため、想定を超えるような大幅な物価上昇が発生した場合に上限引上げの可能性というものを否定するものではございませんけれども、今回の法改正によりまして当面の資金需要の拡大にも対応できるものと考えてございます。 　それで、今の農業近代化資金の仕組みでございますけれども、仮に、法律、政令で規定する貸付限度額を超えるような資金ニーズが個別に生じてきた場合でございますが、そうした場合には、個別の融資案件ごとに都道府県知事や農林水産大臣の承認を受けることで法律、政令の貸付上限額を超える融資を可能とする

お答え申し上げます。 　御提案ありましたように、農業物価指数でございますとか農機具の価格指数等に連動させまして貸付上限額が自動的に見直される仕組み、こういった仕組みも制度としては考えられるというふうに私どもも考えておりますけれども、先ほども御説明いたしましたように、農業近代化資金につきましては、現行の制度におきましても、大臣承認などを活用しまして様々な資金ニーズに柔軟に対応できる仕組みが設けられているところでございます。 　まずは、今回の制度の改正の定着をしっかり図りながら、農業近代化資金を農業者にとってよりよいものとする工夫については、また引き続き検討していきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、農林中央金庫の目的に、農林水産業者のために金融の円滑を図ることが追加されるわけでございますけれども、これは、引き続き、農協等のために金融の円滑を図ることという従来の目的も存置されているところでございます。今後は、この両方が農林中央金庫の目的として位置づけられることになります。 　したがいまして、今回の法律改正後も、農林中金は、従来から引き続き、農協等の資金を預かり、運用し、還元する、こういった側面を持ち続けることになるということを想定しているわけでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震の被害によりまして被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和六年一月二十五日に策定された政府の被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農業者に対しまして、金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの支援を行ってきたところでございます。 　これによりまして、石川県では、営農再開に向けまして、農業用機械でありますとかハウス等につきまして、あくまでも令和六年度末までの段階でも約九百五十の経営体に対しまして支援を行ったほか、雇用就農資金でありますとか経営開始資金を活用いたしまして、これは令和七年度末までに、奥能登の四市町で九人の新規就農者が出てきたところということでござい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということは重要だと考えてございます。 　既に農業大学校においても、例えば、高校生と農業大学校の学生とが地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます。 　農水省といたしましては、こうした取組への支援を通じまして、農業高校と農業大学校との交流や連携の取組が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただく、こういった上でも有効なものと考えてございます。 　このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、社員が目指すべき姿とその実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評価項目を作成するでありますとか、スキルの習得状況に応じた役職の設定をする、こういったキャリアパスを設定する農業法人等の取組を支援しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、こうした支援を通じまして、できるだけ多くの方に農業が進路として選ばれるようになるための環境づくりというのを推進してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　短期の農業研修は、職業としての農業を経験する、こういうことを通じまして自身の適性を見極めることができますので、就農希望者に円滑に就農し、定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。 　御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和六年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業経営体に受け入れていただきまして事業を実施してきたところでございますけれども、就農実績が低調であるといった課題があったところでございます。 　このため、令和七年度から事業を見直しまして、農業者や市町村など地域の関係者が連携いたしまして、新規就農者の呼び込みから育成、定着までをサポートする、こういった取組の一環として、栽培技術や農業経営について学ぶことができます短期農業研修の実施を支援するとともに、それから、正規雇用により就農する意思を示している方々を対象とした三か月

お答え申し上げます。 　農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知してございます。 　例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。 　農水省としては、こうした新たな学習方法、こういったものを取り入れたカリキュラムの強化等の取組を支援する中で、こういったシミュレーターにつきましても支援ができることになってございます。引き続き、農業大学校等の教育環境の充実について、こういったシミュレーターも取り入れながら、努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。 　現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握しているところでございます。