小林大樹

お答え申し上げます。 　まず、この農業近代化資金の融資実績が近年低迷していましたのは、先ほども申し上げましたように、農業分野の資金需要がなかったからと、こういうことではなくて、やはりその近代化資金の方で借入限度額が低いなど貸付条件による面が大きかったというふうに認識してございます。 　農水省としては、資金需要の面ではこれからも、例えば、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大に伴います農業機械の追加取得でありますとか、ハウスなどの農業施設の増設、それから物流、加工、輸出の取組の進展に伴う流通加工施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場の整備といった大規模な資金需要を取り扱う案件も増えていくということが想定されるというふうに考えてございます。 　農林中金に関しましては、民間金融機関でありますので、どの程度農業融資を増やすのかについて私ども農水省の方から具体的な数字を申し上げる

お答え申し上げます。 　農林中金の業務執行体制につきましては、農林中金法に基づきまして、まず、会員、これは農協等でございますけれども、会員の代表者を中心に構成されます経営管理委員会、これがございまして、この経営管理委員会の方で農林中金の業務の基本方針といった業務の重要事項を決定すると、こういう仕組みになってございます。 　その上で、実務経験者、こういった方々で構成されます理事会がございまして、この理事会では、資金運用も含めた農林中金の日常の業務執行の決定を行いまして、また、それぞれの理事がしっかり職務を行っているのかという理事の職務の執行を監督すると、こういった役割を担っていると、こういう役割分担になっているわけでございます。 　今回の法改正を契機といたしまして、専門的な知見を有する方を農林中金の外部理事として登用するということでございます。これができればこの方には理事会に入っていた

お答え申し上げます。 　農林中金につきましては、この農林中央金庫法第一条に目的が規定されてございます。目的につきましては、「農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。」ということが規定されてございまして、農林中金におきましては、この目的に沿って、農協から資金を預かってそれを運用し、その収益をまた農協等に還元すると、こういった役割を担っているところでございます。

お答え申し上げます。 　この農協への貯金につきましては、例えば農産物の販売代金を始めとしまして、様々な形でこの農協の組合員の方々から預けられた資金、こういったものが中心となって積み上がったものと認識してございます。

お答え申し上げます。 　貯金に対する貸出しの割合であります貯貸率につきましては、令和七年の三月末時点で、農協では二二・八％、信連では一〇・一％となってございます。また、農協、信連から農林中央金庫への預け金につきましては、令和七年三月末現在で四十八・二兆円となってございます。

お答え申し上げます。 　今回の法改正では、会員の構成員である農林水産業者向けの融資につきまして、農林中金のこの必須業務として位置付けるということでございます。これは何を意味するかということなんですけれども、農林中金がこの農林水産業者向けの融資を業務として営むと、こういうことを義務付けるということを意味しております。 　これは一方で、個別の融資案件につきましては、この融資を実施するか否か、こういった判断はあくまでも農林中金が行うものでありまして、今回の法改正によって、例えば特定の事業にここに融資することを義務付けるとか、こういったことを国が農林中金に強制できると、こういうことにはならないというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、農林中央金庫は令和六年度決算におきまして一・八兆円の純損失を計上したということでございますが、これに関して公的資金の投入といったものは一切行われているわけではありません。

お答え申し上げます。 　まず、今回の農林中央金庫の外部理事の登用でございますけれども、何度か出ておりますように、令和六年度に一・八兆円という大きな損失を発生させたということが発端でございます。ここは市場運用の話であったわけでございまして、そういうことを踏まえて有識者検討会でも原因検証とかをやってきたわけでございます。 　この有識者検討会においては、農林中央金庫は、理事全員が職員出身となっているために同質的で、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかとか、農林中金においても専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによってガバナンスが強化され、この市場運用の組織体制の強化につながるのではないかと、こういった指摘があったことを踏まえて、ガバナンスを強化することを狙いとして行われるものであるというふうには理解してございます。

お答えいたします。 　農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借受けや貸付けの面積など、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど先生から、委員から御指摘のありましたように、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて自ら受け手を探して転貸している面積のように、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。ただ、事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。

私の方から数字でちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず、農地バンクは、令和七年三月末時点で約四十五万四千ヘクタールの農地を借り入れまして、それから、それを、四十四万九千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。 　この相差ということなんですけれども、農地バンクが借り受けて転貸せずに保全管理等をしている農地の面積は、この令和七年三月の時点で四千百二十四ヘクタールというふうになってございます。この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて新たな受け手を探している農地でありますとか転貸手続中の農地、こういったものが二千八百二十九ヘクタール、基盤整備事業でありますとか果樹の改植などの条件整備を実施している又は実施しようとしているとか、あと新規就農者に転貸しようとしている、こういったものが合計で千二百九十五ヘクタールと、こういう状況になってございます。