小林大樹

お答え申し上げます。 　トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。 　実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。 　このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もしっかり周知してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　農地の集積、集約化につきましては、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定します市町村と農地の権利移転を行う農地バンク、これらが連携して推進していくことが重要だと考えてございます。 　農地バンクは、市町村が立てた集約化を目指す地域計画の実現に向けて農地を借り入れ、担い手に再配分する機能、こういった機能を十分発揮する役割が期待されているところでございます。例えば、三重県では、農地バンクが市町村と連携して、毎年まとまった農地を用意してビジネスプランコンテストを開催しまして、優秀な提案者に農地をまとめて貸し付ける取組、こういったことをやっているというふうにも承知してございます。 　農水省といたしましては、こうした先進的な取組の横展開と併せて、農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援でありますとか、農地バンクが農地を借り入れ、担い手に貸し付けるまでの間の農地の保

お答えいたします。 　地域計画は一度策定して終わりではありませんで、地域の話合いを継続し、完成度を高めていくということが必要でございます。これを実現するためには、市町村を中心として関係機関で推進体制を構築し、地域の多くの農業関係者の意向をしっかり把握する、それから、中心的な担い手、若手世代、こういった農業者ができる限り協議の場に参加すること、こういったことを通じて粘り強く取り組んでいくことが重要と考えてございます。 　農水省といたしましては、こうした地域計画の継続的な見直し、これを後押しすべく、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を考えていく取組を展開するとともに、農家負担ゼロの基盤整備事業でありますとか、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援、地域外からの担い手を呼び込むための支援、こういった措置を講じていくこととしております。 　また、こうした取組を進めていく上

お答え申し上げます。 　まとまった面積の農地を対象に大区画化を進める、こういう場合には、一般に、関係する地権者でありますとか耕作者も多くなりますので、関係者の合意形成に苦慮している地域、こういうものがあるということは承知してございます。 　農水省としても、農地バンクの相談員が市町村や農業委員会と連携して、地域の合意形成を進めた事例もあるというふうに承知しておりまして、こうした農地バンクが市町村と連携した取組というのは重要だと認識しておりますほか、機構集積協力金等、地域ぐるみで取り組む農地の集約化等に対する支援の活用を見据えて地域の合意形成を進めた事例も多いというふうに承知しているところでございます。 　今、農水省としましては、当事者間だけでは話合いが進みづらいということもありますので、課題を抱える地域に職員が直接出向く取組というのを展開してございます。引き続き、優良事例を紹介したり、

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画におきまして、将来の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成するに当たりましては、その前提として、地域の話合いに基づきまして、地域農業の将来像を関係者間で共有しておくということが重要でございます。例えば、どのような作物を作って、どのように収益を上げるのかといった地域農業の将来の在り方についても、地域計画で明確化しておくことの意義は大きいと考えてございます。 　実際に、六次産業化でありますとかスマート農業の導入等の方針を明らかにした地域計画も作成されているところでございますが、農林水産省といたしましては、こうした地域農業の将来の在り方が明確化された地域計画が横展開されますように、職員が現場に出向くなど、都道府県とともに市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほか、地域計画で明確化された地域農業の将来の在り方の実現に向けまして、産地

お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに担い手への農地集積率七割を目指すこととしております。 　目標達成に向けましては、地域計画のブラッシュアップ、これが鍵になると考えておりまして、地域の農業者の意向を丁寧に把握して、現況地図を基に地域での話合いを進め、将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確にして目標地図に落とし込んでいく、こういった取組が不可欠だと考えてございます。 　こうした取組が現場で進むように、農林水産省の職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていくなど、国や都道府県としても地域計画のブラッシュアップをサポートするとともに、こうした地域計画に沿って、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援等を行うことにより、基本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。 　ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。

お答えいたします。 　農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。 　また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、農業の後継者への円滑な経営承継というのを支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新規就農対策のうち就農時四十九歳以下の者を対象としております農業研修生や新たに経営を開始する者に資金を交付します就農準備資金・経営開始資金、就農希望者を新たに正規雇用する農業法人等に資金を交付します雇用就農資金、それから、新規就農者の機械等の導入を支援いたします経営発展支援事業、これらにつきまして、平成六年度当初予算の執行率は九二％となっております。