新垣邦男

○新垣委員　是非、一緒になって考えていただきたいと思っています。 　私が言った中城村、北中城村、宜野湾市だけではなくて、沖縄市、大きなアリーナがあります、そしてイオンライカムができて、そういう形でコミュニティーバスで回していくと、北谷町に宿泊をして、沖縄市でバスケットを見て、買物を北中城でやる、あるいはイオンライカムでやるというような形のものがつくれたら、そんなに駐車場も要らないし、自家用をちょっと規制しながらやってもらえたらうまい具合にいくんじゃないかという個人的な見解なんですが、これはなかなか、またハードルも高いところはあろうかと思っているんですが、是非、そういう意味では、市町村と連携をしながらアイデアをいただきたいなと思っているので、よろしくお願いしたいと思っております。 　それと、今ちょっと、沖縄振興というわけではないんですが、今沖縄で問題になっているのが、放置船、船やプレジャ

○新垣委員　沖縄では漁船の方が多いんですね。港湾施設というのはほぼ市町村の管理だったり県の管理だったりするんですが、県管理の方は非常に多いんですよ。だから、何とか県とタイアップをしながらやっていこうとしているんですが、なかなか、放置が長くて所有者が見当たらない。 　これは簡単に動かせない、個人の財産なので動かせないということがあって、是非これを何とか動かせる体制、動かせるというより処理できる体制ができないかということで、これは私の首長時代に非常に苦労して、もう放置されっ放しということで、そこに、今日は資料も添付したんですが、家電や、こういうのがたくさん放置されるんですね、放置されている船の隣には。困ったものだなと思っているんです。 　撤去命令を出しても、なかなかそれが片づかない。誰の所有か分からないということで、当然県が全てを掌握できないはずなんですが、市町村や当該漁業組合に、管理委託

○新垣委員　分かりました。 　この詳細については、またちょっと次回に詳しくお尋ねしたいと思っているんですが。 　国交省にお尋ねしたいんですが、時間がないのでちょっとはしょっているんですけれども、沖縄県は、二〇二〇年度から放置艇対策として五か年計画を策定しているんですが、年度ごとに所有者不明などの三十隻の処理を目標に掲げたものの、実績は、二〇年度が二十九隻、二一年度は十五隻と、目標に達しておりません。 　国としては、放置船ゼロを掲げて、船の処分費用の三分の一を補助する予算を地方自治体に交付しておりますが、沖縄県では、国の補助金を使っても撤去作業が追いつかないというのが実態であります。全国的に見て同様の問題が生じているのかどうなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

○新垣委員　結構、じゃ、大分県は先進的な取組をやっているということなんですね。分かりました。じゃ、これは是非沖縄県にも教えていただいて、何とか頑張ってやってくれということを是非お願いしたいなと思っているんですが。 　もう一点は……

○新垣委員　あっ、そうですか、ごめんなさい。失礼しました。 　じゃ、詳細については、また次回によろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　本法案に入る前に、先ほど屋良委員からもあったんですが、私も一点だけ確認をしておきたいと思います。 　うるま市石川のゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練計画についてなんですが、防衛省が跡地の取得を含めて正式に断念をしたということに関しては、木原大臣の御英断を率直に評価をしたいと思っております。 　ただ、私が心配しているのは、先週九日の本委員会で、先ほどの屋良委員からの質問に対して、石川のゴルフ場跡地を購入できなくても訓練の必要性は変わらないんだ、だから、沖縄本島のどこかを訓練場として準備をしなければならないという答弁をしておりますが、私、前回もちょっと指摘をさせていただいたんですが、今回の計画については、地元、うるま市議会だけではなく、ほかの市町村議会、中城村とか南部の八重瀬町、南風原町議会等々が白紙撤回、断念を求める意

○新垣委員　狭い沖縄でどこにするかにしても、かなり私は、現状は厳しいと思っております。今大臣から、住民の皆さんに丁寧な説明ということなんですが、これまでどおり県民にとってはなかなか納得できるものじゃない、かなり厳しいのじゃないかなということを私は思っておりますので、そのことをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。 　それでは、本日の議題の通称防衛・風力発電調整法案について、まず初めに、三点ほど伺いたいと思います。 　まず一点目ですが、レーダー等の防衛上の所要と民間事業者の事業への規制は、公共の福祉と私権の制限の一例と考えられます。殊に、政府を挙げて今再生可能エネルギーの促進に努めているときに、本法案は、公共の福祉と私権の制限の観点から適切な規制と考えられているのかどうか。 　二点目ですが、そもそも風力発電事業の所管は経産省であり、規制としては比較的緩い届出制となっています。

○新垣委員　確認ですが、これからも経産省とは連携をしていくということと、二年間というのは電波法に沿ったという話、確認でいいですか。

○新垣委員　在沖の自衛隊施設や米軍施設において、陸上風力発電設備と自衛隊等のレーダーとの間で現に障害が生じている事例はあるんでしょうか。また、過去に、国内で陸上風力発電設備の整備に当たって、そういった障害となるような設置計画が浮かび上がった事例はあったのかどうなのかということを確認したいと思います。

○新垣委員　そうすると、防衛省の考え方に合致していないという事例はあるということですか。