新垣邦男

○新垣委員　やはり外交が一番重要だという認識を持っておりますので、是非、更に強化をなさっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　国民保護の話ですが、海外からの武力攻撃を想定した国民保護法に基づく図上訓練が来週三月十七日に予定をされ、沖縄県や先島諸島の五市町村に加え、内閣官房や国土交通省、自衛隊、さらに、民間の船舶会社や航空会社も参加するようであります。 　報道で知る限りなんですが、先島地方の住民は九州に避難し、本島地域の住民は屋内避難とするようですが、先島地方の全住民や観光客らを九州に避難させるために必要な輸送力、そして日数というのはどのくらいを想定しているのでしょうか。また、図上訓練において自衛隊の輸送力というのはどの程度考慮されているのか。また、軍民分離の原則をうたうジュネーブ条約との関係で考えた場合、自衛隊は住民輸送にどのぐらい関与できるのでしょうか。武力攻撃事態や武力

○新垣委員　済みません、何か、ちょっと分かったような分からぬようなあれですが、要するに、基本的には自衛隊は関与しないけれども、国民保護、そういう状況を見て自衛隊も輸送能力を発揮するという話なんですか。

○新垣委員　是非、でき得る限り自衛隊としてもそういう輸送には全力を出していただきたい。 　実は、国民保護は、当然自治体が作成しなきゃいけないんですが、これまでは自治体任せだというような話があるものですから、県内首長の皆さんは非常に心配しているんですね、有事の想定というのはどうすればいいのかと。恐らく、無理に作ったとしても、それが現実的な対応になるのかどうか分からないということですので、是非その辺は自衛隊としても協力するんだということを明確に言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　更に質問ですが、両大臣を始め官僚の皆さんは、事あるごとに、沖縄の基地問題について、地元にも丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう努めるとおっしゃっておりますが、地元の理解や協力を得るには、やはり信頼関係の構築が非常に重要だろうと思っております。そのためには、正確かつ詳細な情報提供が不可欠

○新垣委員　済みません、時間がないので、ちょっと質問を入れ替えたいと思います。 　安保関連三文書に基づいて、陸自石垣駐屯地の開設とミサイル部隊配備以外にも、沖縄県内における自衛隊配備が加速化をしております。 　具体的には、うるま市にある陸自勝連分屯地へのミサイル部隊の配備、与那国への電子戦部隊や地対空誘導弾部隊の配備、陸自那覇駐屯地における第一五旅団の師団への格上げ、陸自沖縄訓練場への補給処支処整備のほか、北大東村への空自警戒管制レーダーの配備も検討されているようです。また、去る一月の日米２プラス２では、米軍嘉手納弾薬庫地区の陸上自衛隊による共同使用の拡大が確認をされております。 　県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の会長として一月二十七日に防衛省や外務省などに要請書を提出した玉城デニー知事は、安保関連三文書について、沖縄に関わる事項も多く記載されていると指摘

○新垣委員　目まぐるしい状況変化があるものですから、是非、そういう計画があれば、しっかり地元市町村民には、県民には説明をしてください。今本当に沖縄県民はぴりぴりしております。そういうことを是非理解していただいて、対応方よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。 　先ほど同僚の吉田はるみ委員から、平時においても国会は機能していないとの指摘がありました。この点について、私からも最近の具体例を述べたいと思います。 　岸田総理は、今回の安保関連三文書の改定について、戦後政策の大転換と繰り返し発信をしています。それほど重大な政策判断を下したにもかかわらず、事前に国会で説明することすらなく、臨時国会閉会後に閣議決定し、通常国会での議論を待たずにアメリカのバイデン大統領と約束をし、既成事実化してしまいました。 　このプロセスについて、河野洋平元自民党総裁は、共同通信の記事、インタビューの中で、戦後日本の国柄を変えるほどの重大な政策転換なのに、国民に諮ったことは一度もないと批判をしています。その上で河野氏は、驚いたのは、閣議決定後に国会に示し、議論するかと思ったら、岸田文雄首相はワシントンに飛んで