新垣邦男

○新垣委員　やはり、所有者が、地主がもう売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。 　これまでも各委員から随分厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして、当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元と調整、説明、そして地元が納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。 　仮に、うるま市が断念ということになったとしても、他の自治体はこれから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重にすべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたい

○新垣委員　再三大臣が、米軍の指揮下に入ることはないということをおっしゃっているんですが、私は非常に懸念をしているところであります。先ほど渡辺委員からもあったんですが、今の首脳会議でどういう話合いがされて、どういう決定がされるか分かりませんが、ちょっと私は不安だなと思っています。 　今回の防衛省設置法で統合作戦司令官が設置される予定なんですが、今日、同じくして、在日米軍も司令官を中将から大将に格上げしているということがありました。 　そこで、統合作戦司令官の階級はどの階級にあるのか、お答えください。

○新垣委員　そうなると、陸海空の幕僚長が大将の階級であると思うんですが、恐らく統合作戦司令官も大将ということになるのだろうと思うんですが、ちょっと私が気になっているのは、こういう時期に在日米軍司令官を大将に昇格したということになると、ひょっとして、将来的にというんですかね、なった場合、米軍が総合的な指揮を執るのではないかなということを懸念を私はしているんですね。 　というのは、歴史を顧みると、湾岸戦争、イラク戦争では多国籍軍が編成されて、その指揮は全て米国の司令官が担っているんですよ。ですから、決して米軍の指揮下には入らないという答弁をしているんですが、これまでの米軍、多国籍軍の実際のありようを見ると、独立した指揮系統に従って行動することは私は難しくならないかなという懸念を持っているんですが、大臣の見解はいかがですか。

○新垣委員　そのことは、私はしっかりしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、自衛隊海上輸送群についてですが、自衛隊海上輸送群の新編と題する防衛省資料には、島嶼防衛に万全を期すためには、全国各地から島嶼部に自衛隊の部隊や装備品等を迅速かつ継続的に輸送する必要があり、機動展開能力の強化が重要である、さらには、機動展開能力の強化のため、統合運用体制の下、陸海空各自衛隊の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編予定ということなんですが。 　そこで、離島奪還を担う水陸両用部隊である水陸機動団が増強を強めているんですが、三月二十五日に、第三水陸機動連隊が長崎県の大村市の竹松駐屯地に編成をされました。佐世保市の相浦駐屯地に団本部がある第一、第二の水陸機動連隊と併せて、これらの部隊も自衛隊の海上輸送群の輸送対象となるということなんでしょうか。

○新垣委員　今の回答で、離島地域に様々な物資を輸送するんだということだったんですが、ちょっと私がまた懸念しているのは、一連の今の動きが、陸海空以外にまた自衛隊の海上輸送群を設置をするというのが、米海兵沿岸連隊と軌を一にするものではないかなと思っているんですね。将来的には自衛隊が在沖海兵隊を補完する役割を担っていくのではないかとの懸念が消えないんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○新垣委員　恐らくそうだろうなと思うんですが、心配なのは、あえてこういう自衛隊の海上輸送群というのを設置するということは、将来的にはそうならないかなという懸念で質問をしております。よろしくお願いします。 　次に、ミサイル配備とシェルター整備についてお伺いしたいと思います。 　去る三月二十九日に、政府は、他国からのミサイル攻撃などの有事に住民が避難するシェルターの整備方針と技術ガイドラインを公表しております。 　基本方針では、新規に整備するシェルターを特定臨時避難施設と定義し、当面は宮古、八重山地域の五市町村が整備の補助対象ということになっておりますが、一方、先島のみならず、沖縄本島でも有事に備えたミサイル部隊の配備が急速に進んでおります。 　石垣、宮古、沖縄本島うるま市の勝連駐屯地には既に地対艦又は地対空ミサイル部隊が配備をされ、与那国においても、地対空誘導弾部隊の配備に向けた土地

○新垣委員　やはり大臣の立場ではそうなるだろうなと思いますが、ただ、地元では非常に不安が広がっております。 　林官房長官が、去る三月二十九日の記者会見で、武力攻撃より先立つ住民避難が最も重要だと強調した上で、地域の実情に応じた必要なシェルターの確保に努めると述べているんですが、シェルターを造ったからといって全住民がそこに避難できるというわけでもないわけですから、私は、最も重要なのは、武力攻撃に先立つ住民避難ではなくて、やはり住民が避難しなくてもよい環境づくり、すなわち、周辺諸国との信頼醸成、あるいは対話による平和構築こそが正しい外交の手段であり、また政治の果たすべき役割ではないか、私はそう思っているんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○新垣委員　常に、文書としては、世界の安全保障の環境が大変厳しいから防衛力強化だということをおっしゃっているんですが、実は、沖縄ではもうミサイルをどんどん配備をされていく、そして本島の方にもミサイル配備をされていくということで、防衛力強化の方が非常に先行しているような気がするわけですね。それで県民が非常に不安を持っている。また沖縄が地上戦に巻き込まれるのかというような不安を非常に持っております。 　そういう意味では、是非、防衛力の強化とおっしゃってはいるんですが、住民保護をどうするのかという観点からも、しっかり政府として丁寧に議論をしていって、説明をしていただきたいなというふうに思っております。 　次に、ハラスメントの質問もしたんですが、これについても少し質問していきたいと思います。 　先日の本会議で、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策について、私が陣頭指揮に立って、あらゆる機会を

○新垣委員　大臣を先頭に、今、ハラスメントについてはかなり強力に取り組んでいるということは認識をしております。ただ、これは我が党なんですが、かねてより、自衛官の人権を国会の責任で守る、軍事オンブズマン制度の導入を提唱しております。軍事オンブズマン制度は、ドイツやスウェーデンなど、兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されているわけなんですが、例えばドイツでは、連邦議会が防衛監察委員を任命し、全兵士は上官を通さずにオンブズマンへの通報権が保障され、オンブズマンは事前通告なしで全軍施設に立入調査できる権限を持つということになっております。 　自衛官の待遇や人権を守るためにも、木原大臣が強い決意とリーダーシップを発揮されている今こそ、国会が責任を持って軍事オンブズマン制度の導入を本気で検討すべきタイミングではないかなと私はそう思っておりますが、大臣の見解をお願いします。

○新垣委員　自衛隊員になりたいと希望する人が年々減っているという情報もあります。やはり、自衛官が、安心して任務を遂行できるには、自衛官が上司に相談なくそういう相談ができる、自由に相談ができる環境というのはとても重要だと私は思っています。いろいろ防衛省としても対策を講じているようですが、是非、風通しのいい環境づくりを心がけていただきたいということを切にお願いしたいと思っております。 　次に、ＡＣＳＡですが、日独ＡＣＳＡと関連して伺います。 　自衛隊と他国軍との物資や役務を融通し合う物品役務相互協定に基づいて米軍などに提供された物資の返還状況について、百十件、取引額計約一億三千万で、期限内の返還や入金がなかったことが二〇二三年度の会計検査院の検査報告で明らかになっております。 　そこで、百十件のうち、米軍への燃料提供が五十三件、約八千万となっています。さらに、残りの五十七件、約五千万は、