新垣邦男

○新垣委員　九年ですから、かなり長いなと。九年でも思います。恐らくそれ以上になるんじゃないかなと予測されるんですが。 　これはあくまでも私の個人的な提案ですが、今、防衛費の問題、五年で四十三兆という莫大な予算がかかるということになっております。そういう状況の中で、九年、十年かかる辺野古の埋立て、仮に、いや、大変だから一時期見直そうか、少し立ち止まって考えてみようじゃないかという発想はないんでしょうか。

○新垣委員　なかなか、九年、十年かかるとなると、果たしてそれが基地の負担軽減につながるのかどうかという、私は非常に懐疑的な思いを持っております。 　そうなると、普天間基地、明日、あさってにもそういう事件、事故が起きたらどうするんだろうという心配を常にしておりますので、是非それは、私としては少し立ち止まってもらいたいという思いをお伝えしておきたいと思っております。 　次に、外務省にお尋ねしたいんですが、政府は、今月五日、途上国支援の新たな枠組みとして、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの創設を、国家安全保障会議、ＮＳＣで決定をされました。ＯＳＡの創設によって、非軍事を大原則とする政府開発援助、ＯＤＡとは別枠で、同志国の軍隊に防衛装備品を無償供与することができるようになりました。 　まず外務省にお聞きしたいのですが、ＯＳＡ創設の理由、そして、何でＯＤＡと切り離してＯＳＡを創設する必要がある

○新垣委員　今、同志国という言葉が出たんですが、私は余りなじみがないんですね。同盟国はよく聞くんですが、同志国というのは余り聞いたことがないんですが、どのような国を想定しているのか、同志国というのは。そして、同志国と同盟国の違い、さらには、同志国の想定国と定義についてお尋ねしたいと思います。

○新垣委員　そうすると、今、四か国が想定だということなんですが、例えばこれは、アジアですか、近隣諸国に、いや、まず世界にですか、これは呼びかけるわけですか、日本は、ＯＳＡが、想定して、今後支援しますよと。それをある意味では公募みたいな形でやるわけですか。それがこの四か国ということですか。

○新垣委員　じゃ、この同志国は、今後増える可能性があるわけですね。

○新垣委員　ＯＳＡ創設と同時に、ＯＤＡの基本方針を示す開発協力大綱の改定も発表されております。 　現行のＯＤＡ大綱の基本方針では「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」との見出しが、改定案では単に「平和と繁栄への貢献」との表現にとどまっているんですね。現大綱の本文中にある開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守するとの文言も、改定案からは消えています。 　これはなぜなのかなと思って、実はヒアリングで職員の皆さんにお尋ねしたら、いやいや、変わっていませんよという話だったんですが、よくよく読み込んでみると、何で改正案ではそれが削除されたのかなというふうに非常に疑問を持っているので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、これらの文言削除はＯＳＡ創設とどのような関係があるのか。そして、ＯＳＡにおいてもＯＤＡ大綱のようなものが策定されているのかをお伺いしたいと

○新垣委員　私は、これまでの「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」という表題は極めて重要じゃなかったかなと思っているんですね。あえてその表題の非軍事的協力を削除し、さらには、開発協力の軍事的使用及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守するという文言は極めて重要だったんじゃないかと思っているんですが、それはもう改定するということですからしようがないのかなと思いますが、是非これは入れてほしかったなと思っております。 　最後に、外務副大臣にお尋ねしたいんですが、安保関連三文書では、防衛装備品の輸出を官民一体で進めると明記をされ、防衛産業を防衛力そのものと表現をしております。 　その前提の下に、二十一日に審議予定の法案では、防衛産業の国有化に道が開かれようとしているのではないかと思っているんですが、一方、政府・与党は、二十三日投開票の統一地方選、衆参補選後に防衛装備三原則の運用指針見

○新垣委員　是非今後の動向を注視をしていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　本日の案件、円滑化協定、二つの法案は大変重要な法案だという認識を持っておりますが、ただ、地元沖縄では非常に、近々、大きな課題を抱えておりますので、大変申し訳ありませんが、今日はその案件について質疑をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ここ数年、台湾有事という言葉が非常に多く取り上げられております。 　初めに二点確認をしておきたいのですが、まず一点目です。台湾有事というものが発生する可能性について政府はどのように考えられているのか、その根拠と併せて伺いたいと思います。 　二点目、そもそも台湾有事というのはどういった状態を指すのか。浜田大臣は、海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要だと述べられております。そうであるならば、台湾有事という

○新垣委員　安倍元総理が、台湾有事は日本有事と発言をし、最近では法務大臣が、沖縄選出国会議員のパーティーの場で、台湾有事は沖縄有事だと述べたと報じられているんですね。防衛大臣も同様の認識なのか、どうなんでしょうか。