新垣邦男

○新垣委員　恐らく法務大臣も、台湾有事は沖縄有事だと言うだけの話ではなかったと思います。ただ、地元マスコミでは一行なんですね。法務大臣が、台湾有事は沖縄有事だという発言をされると、これはもう県民にとって、えっという話になるわけですね。ですからお聞きしたんですが、防衛大臣は、そういうことではないよという認識でよろしいですか。

○新垣委員　そういう台湾の海峡の問題で、浜田大臣は、一昨日、四月四日の閣議後の記者会見で、日米韓の三か国による北朝鮮を念頭に置いた共同訓練については、ルールに基づく国際秩序を強化していくものだという意義を強調いたしました。これに関連して、ならば、台湾海峡において、仮に台湾有事を念頭に置いた、日本、アメリカ、台湾の共同訓練が行われる可能性はあるのかどうなのか。

○新垣委員　是非、そういう訓練が行われないよう、私としては切に願うものであります。 　次に、日本と台湾、アメリカと台湾の間には国交、正式な外交は当然ないという認識は持っております。 　外務省によると、非政府間の実務関係として維持しているというのが日本の基本的立場だということですが、アメリカと台湾は、二〇二一年三月、日本の海上保安庁に当たるアメリカ沿岸警備隊と台湾海岸巡防署が協力覚書に署名をしております。同時に、日米間においても、二〇一〇年九月に米国沿岸警備隊と海上保安庁との間の覚書を署名、交換し、共同オペレーションや情報共有、交換がなされております。 　そこで、海上保安庁にお聞きをしたいんですが、海上保安庁と台湾海岸巡防署との間で類似の覚書というのは交わされているんでしょうか。されていないのであれば、その理由は何なのかなという質問であります。

○新垣委員　そういう認識だと思いますが、ただ、海上保安庁法第二十五条に照らした場合、海上保安庁と海上自衛隊による共同訓練、又は海上保安庁がパシフィック・パートナーシップやリムパック合同演習のような多国間の軍事演習に参加することはできないと私は認識をしているんですが、海上保安庁の見解を伺いたいと思います。

○新垣委員　今の答弁では、あくまでも警察機関だということで、海上自衛隊とは役割分担が違うんだよという認識でよろしいですか。

○新垣委員　パシフィック・パートナーシップは、アメリカ海軍と沿岸警備隊が、日本など同盟国、友好国と人道支援、災害対策の合同演習を行う年次計画で、二〇二二年、十七回行っております。海上自衛隊によると、昨年七月十五日から十九日にパラオ沖で行われた合同演習には、海自の護衛艦「きりさめ」、そしてアメリカ海軍病院船マーシー、同沿岸警備隊の巡視船マートル・ハザード、イギリス海軍哨戒艦テイマー、さらには、パラオ海上保安巡視船ケダムと合同演習を行ったとされております。 　台湾紙やパラオ紙によると、この合同演習に、台湾海岸巡防署の巡視船、台南艦が、三十七名の乗組員とともに、七月十五日から十九日まで参加したと報じられているんですね。そうなると、自衛隊も台湾の巡視船と一緒に演習を行ったのかなと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。

○新垣委員　台湾からの参加がないということは、今後自衛隊も、当然、台湾の巡視船と一緒に演習をやるということはないということでよろしいんですか。

○新垣委員　分かりました。 　では、米海軍が主催する環太平洋合同演習、リムパックですが、世界最大級の多国間演習とされております。昨年夏にハワイ沖で実施されたリムパックでは、自衛隊が存立危機事態を想定した実動訓練を初めて実施したと当時の岸防衛大臣が発表しております。 　二〇二四年のリムパックに台湾を招待するとの内容が、アメリカの二〇二三年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法に盛り込まれているようであります。仮にリムパックに台湾軍が参加した場合、日本、台湾間で安全保障上の協力取決めがない中、自衛隊の参加は国際的に問題になるのではないかと思っているんですが、正式な外交関係を持たない日本と台湾が多国間の軍事演習に共に参加をするということは考えられないんですよね。

○新垣委員　これまでの考え方と何ら変更はないということなんですが、私がなぜ今この台湾有事の話をするかというと、実は、私の知人に台湾政府に勤めている知人がいて、彼と話をすると、何で日本はそんなに、台湾有事、台湾有事と騒ぐんだ、台湾の、国民というんですかね、市民は、一部そういう考え方もいるけれども、ほとんどそういう認識は持っていないよ、だから安心して来たらいいんじゃないかと。 　ただ、台湾有事、台湾有事という形であおられると、特に南西諸島そして沖縄は、今、自衛隊基地が増強され、やがてミサイルが配備されるのだろうと言われております。そうなると、台湾有事が本当に起こるんじゃないかという懸念があるわけですね。 　だから、そういう意味では、これは私の提案ですが、もう台湾有事という言葉は使わない方がいいんじゃないかと。台湾問題とか、台湾海峡に関する問題とか。今、マスコミも台湾有事、台湾有事と頻繁に言

○新垣委員　よく政府は、安全保障の環境が大変厳しいと。それはそうだろうと思います。ただ、言葉が独り歩きすると、非常に迷惑というんですかね、影響を与える人たちがいるということは是非認識をしていただきたいと思います。 　次に、四月二日の陸上自衛隊石垣駐屯地開設記念式典後の記者会見で、浜田大臣が駐屯地開設の意義を問われて、抑止力、対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させ、県民、国民の安全につながるとお答えをしております。 　一方、沖縄県議会は、三月三十日の定例会最終本会議で可決した意見書の中で、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない、反撃、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国のミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民の中に広がっていると指摘をしております。抑止力ではなく、対話と外交による平和構築を求