新垣邦男

要するに、今の審議会での、委員会の中での検討というのは、これまでのとおり人勧に沿った枠組みで検討するのか、あるいは、自衛官特別職みたいな形で、逆に防衛省自体の給料表みたいなものを考えているのかどうなのか、この辺はどうなんでしょうか。

これまでは、人勧に沿ってですから、国家公務員、地方公務員等々の給与体制を参考にしながらやってくるんでしょうけれども、当然、それをがらっと変えるというのは、なかなか国民を納得させるにはかなり難しいと思うんです。 　ただ、これまで、ずっとこの委員会でも議論があって、自衛官がどんどんどんどん少なくなっていく、候補も少ないという意味では、ある意味、大胆な給与法ですかね、そういうことも検討すべきじゃないかなと私自身は思っているんですが、その辺、これからの議論が深まっていくんだろうと思っているんですが、これからどういう議論がなされていくのか、随時、また確認をしていきたいと思っております。 　次に、予備自衛官の充足率が七〇％を切るまでに低迷をしているんですが、改善は喫緊の課題となっています。 　そういう意味では、どういうふうに自衛官を募集をして、応募がたくさん来るのかという視点ですけれども、基本的

私も、原則は日本国籍というのは、当然それは必要だろうと思っております。ただ、これだけなかなか、なり手がないという中で、やはり、何らかの工夫というんですかね、弾力性を持った対応というのは、それが必要な時期が来るんじゃないかと思っているんですね。かたくなに国籍にこだわっているのも大事なんですが、果たして、じゃ、それで充足するのかといった場合、やはり、時代の変遷に伴って、対応というのは十分に柔軟にやる必要性も一方あるのではないかという視点で、この質問をしたんですが。 　次に、本改正案によって、予備自衛官手当は三十八年ぶりの引上げとなり、即応予備自衛官手当は、平成九年度の制度導入以来、初めての引上げとなっております。 　予備自衛官の充足率は、平成十一年度に一〇〇％を割り込んだ後、令和二年度以降は七〇％を切るまでに低下をしております。 　長きにわたっての手当の据置きが充足率に歯止めがかけられな

そういう意味で改正されたということなんですが、予備自衛官のその募集については、今、見解として、防衛省としてはどういう見方をしているんですか。例えば、そういう改正をしたから、結構応募が来るだろうという予測なのか、あるいは、ちょっと、ひょっとしたら来ないんじゃないかという予測なのか。この辺はどうなんでしょう。

結構大幅な引上げなので、その応募が多く来ることを期待したいと思っております。 　次に、これは設置法とはちょっと違うんですが、ＰＦＯＳの問題で、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　米軍普天間飛行場周辺で、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが相次いで検出されている問題で、平田健正和歌山大学名誉教授を座長とする沖縄県の有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、結論として、基地由来だという報告書を出しているんですね。 　結果をまとめられて、ホームページにも掲載をされているんですが、中谷防衛大臣において、専門家会議が導いた結論、その根拠、総括の内容などをまとめた資料を確認していると思っているんですが、この専門家会議が出した今回の結論、普天間基地から由来しているということに関して、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

今大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、今回の専門家会議で、令和三年から令和六年、専門家の皆さんが集まって、様々な調査をしながら結論を出しているんですね。そういう意味では、私は、これは基地から発生していると言っても過言ではないと思っているんです。 　ちょっと資料を添付してあります。これです。これは県が出した資料なんですが、これは普天間基地です。格納庫が、黄色い長い線であります。左側が、二〇二〇年四月流出事故発生格納庫ということで、右側の丸い、消火訓練施設、ここから上流にはそんなに、検出されても濃度が上がっていないんですが、この吸い込み穴、ポノールの下は住民施設、住宅地です。特に高いのが、右側の１の消火訓練施設から流れているだろうと思われているこの下のエリアは、濃度がもう四千を超えているんですね。五十ナノグラムという基準を超えて、ここから四千六百ぐらい出ている。その

環境省においては二つの専門家会議が発足しているということで、実は、令和五年でしたかね、二つの専門家会議が発足するという時期に環境委員会で少し質問をさせていただいたんですが、一つは水道水、一つはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、この基準値をいつ決めるのかという質問をさせてもらったんですね。 　アメリカは四ナノグラムと言っているんですが、日本としてこれは早めに基準を決めないと対応ができないのではないかと思っているんですが、この両委員会でいつ頃、いつ頃というんですかね、早めに結論を出してもらいたいんです。令和五年から令和六年、今は令和七年ですが、検討するには時間も必要なんでしょうけれども、ある一定程度の結果を出す時期を見据えないとなかなかこの問題は前に進まないんじゃないかなと思っているんですが、それが決定される、結論が出る時期というのはいつなんでしょうか。

では、令和七年度、今年度いっぱいでは結論が出るという認識の確認でよろしいですかね。

是非、環境省の立場から結論を早急に出していただきたいと思っています。 　先ほど、大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、やはり今環境省も調査をしながら、来年度には結果が出るということなので、今回の沖縄県の専門家会議の報告を受けて、大臣として、米国政府に基地内への立入調査を認めてほしいという交渉をするお気持ちはないのかどうなのか。

これまでもお願いをしてきたんですが、なかなか米側がオーケーをしないという、防衛省もその回答をずっと受けてきたんですね。一回、普天間基地内に立入りをしたんですが、それより後は全く許可がされていないということなので、是非、大臣頑張っていただいて、今回、沖縄県からこういう形で明確な、基地から発生しているという結論が出ているわけですから、これを担保に、米国政府に、是非とも立入調査をさせてくれというお願いをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　次に、先日もその話は出たんですが、当委員会で問題視されている、米軍の嘉手納基地への大型無人偵察機ＭＱ４トライトンの配備について、これは沖縄県始め周辺自治体が非常に不安を持って、今反発をしているという状況です。これは明確な基地負担の増加なんじゃないかということで、特に嘉手納町さん、そして、嘉手納基地は私の選挙区でもあるし、普天間もそうなん