新垣邦男

沖縄本島の避難というのは、かなりこれは誰がどう考えても難しいだろうなというふうに思います。 　先島は六日間というんですが、ただ、有事になった場合は、六日間待っていてね、あと百名ぐらい残っているのであと二日ぐらいはちょっと攻撃するのはやめてくれよというのが言えるのかどうなのか、私は実態としていざ有事になった場合はそうなるんじゃないかなという懸念があるのが一点です。 　そして、何も先島を先にやる必要はない。十年ぐらい前から中国は嘉手納を狙っているわけですね、嘉手納、普天間。当然、当たり前の話です、常識的に考えて。米軍も、嘉手納常駐機を避難させる、さらには、米軍関係者、家族の皆さんを本国に撤退させるというような動きもあるわけですから、やはりこれは十分に考えないと、先島だけ六日間という話にはなかなか、当然、それが全て避難をして、はい、それから有事になるという話だったらいいんでしょうけれども、な

検討の始まりだからということなんでしょうけれども、なかなか具体的には示せないということは理解をしております。 　ただ、計画の公表を受けて、先島住民や沖縄戦を体験した皆さんから、また捨て石にされるのかという不安の声が上がっているわけですよ。これは実際に聞いているんです。 　そういう不安がある中で、伺いたいんですが、いざ有事になった場合の避難者の財産補償はどうなるんだろうか、あるいは、避難せずに島に残るんだという選択をした住民の財産もひとしく補償されるのかどうなのか。いわゆるこれは戦争被害受忍論で退けられるのではないかということも言われているんですが、この辺はどうなんでしょうか。

検討といっても、この問題もなかなか簡単には解決できないと思っているんです。 　そういう意味では、せっかく避難計画、あるいは島民の気持ち、思いも踏まえて幅広く、そして結構根深く検討が必要だと思います。だからといって、それが納得できるものではないという恐らく反発もあると思うので、その辺は計画を立てた時点でそれぞれの時期にしっかり説明をしてもらいたいなと思っています。 　こういう状況の中で、先島がターゲットにされる。恐らく、これだけ避難計画があるということは、有事に備えろという話だと思うんですね、私は。これは基本的にはそうだと思うんです。 　そもそも武力攻撃事態というのはどのタイミングで判断をするのか、これが一番重要じゃないかなと思うんですね。政府として、大臣、この武力攻撃事態、恐らく、やがて戦争になりますよというときに、有事になりますよというのはどういう形で判断をしていくのかなという、非

時間ですので終わりますが、済みません、あと一問あったんですが、それは飛ばしたいと思います。 　ただ、国民保護というのは、前提として有事があるという想定ですから、これは沖縄県民にとっては八十年前とまた同じかというような不安を非常に抱えています。そういう意味では、やはり有事がない、外交で平和を守っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。 　共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖となり、働いていた障害者の方が少なくとも五千人以上は解雇、退職を余儀なくされている。この三百二十九か所のうち、約四割強の事業所が最低賃金の反映されないＢ型事業所に移行したとも報じられているんですね。 　そこで、就労支援継続Ａ型事業所は何

ありがとうございます。 　そうなんですね、Ａ型が減っているんですよ。それは、Ａ型でやっていけないので、Ｂ型に移るというような現状が続いているんですが。 　障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約四千人と承知をしておりますが、直近一年間で全国で何名の障害者の方が解雇や退職に追い込まれているのかを、数字があればお願いします。

ありがとうございます。 　公費に依存した就労事業所の経営改善を促す目的で、国が収支の悪い事業所の報酬引下げを二月に発表し、四月から実施したことに起因するのは間違いないのではないかと私は思っているんですね。物価高騰に伴う賃上げの時流にあって、時給は上がったが、Ａ型事業所の経営をより圧迫している影響もあると考えています。 　当然、この度の報酬改定における国の目的意識は理解できる部分はあるんですが、厳格化によって厚労省の想定外の事態に陥っているのではないか、私はそう思っておるんですが、こういう形でＡ型事業所が閉鎖をしていく、そして障害者が解雇されていくという現状を、福岡大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

Ｂ型事業所の作業対価である工賃は二〇二二年度の平均月額で一万七千三十一円、時給が二百四十三円です。Ａ型事業所は、まあ七万から八万もらっていたんですが、Ｂ型事業所に移行した場合、そこで働く利用者の皆さんはとても食べていけないんだ、そういう悲痛な声を聞いているわけですね。結果として、生活保護受給者が増えていくというような悪循環があると思っています。 　障害者の社会参加において、自立に向けたステップとして、就労継続支援Ａ型事業所が果たす役割は私はとても大きいものがあると思っております。私は、障害者福祉サービス等報酬改定を見直して、たとえ生産活動収支がマイナスでも、生産性が六割程度確保できていれば減点対象にはしないといった弾力的な運用が必要だと考えているんです。 　先ほど大臣がおっしゃったとおり、二十九年度から、基準を満たさなかったとか質の確保を目指すんだということで、結構厳格になされているん

是非よろしくお願いしたいと思います。 　なかなか、事業所の皆さんが国の細かな政策がまだまだ理解されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりますので、是非その辺は今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、子育て支援センターと認定こども園の設置目的や役割の違いについてお伺いをしたいと思っております。 　認定こども園の増設によって子育て支援センターの目的や役割は代替できるものなのか、一般論としてで結構ですので、厚労省とこども家庭庁の御見解をできたらお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。