日野紗里亜

ありがとうございます。 　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。 　全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。 　では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 　本会議での質疑を受けて全国の方々から

政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。 　また、結果として必要な受診が抑制されることがあれば、医療アクセスそのものが損なわれることになりますが、そのリスクをどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

御回答ありがとうございます。 　制度の影響については、事前の想定だけではなく、施行後の実態を検証することがやはり不可欠だと思っています。二〇二六年八月の第一段階施行後、受診行動の変化、治療の見合せの有無など、こういったことをレセプトデータなどを用いて検証し、その結果を公表する仕組みを設けるべきかと思います。 　その上で、お伺いさせていただきます。 　仮に、第一段階の施行によって必要な受診の抑制や治療の見合せといった影響が確認された場合、二〇二七年八月の第二段階施行については、内容の見直しを行う余地をあらかじめ制度として確保しておくべきではないでしょうか。患者の医療アクセスを確実に守る観点からも、検証結果を踏まえた再検討の仕組み、いわば見直しのトリガーを設けるお考えはあるのか、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。

しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと思いますので、そちらをお考えいただきたいと思います。 　続きまして、協会けんぽと健康保険組合の格差と国庫補助の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、協会けんぽの保健事業の責務が明記されました。一方で、実態として、協会けんぽと健康保険組合の保健事業には提供されるサービスの質で差異が生じているとの指摘もあります。現状で協会けんぽと健康保険組合の保健事業には違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識されているのか、お伺いさせていただきます。

ありがとうございます。 　今まで、協会けんぽには国庫補助が恒常的に投入されている一方で、健康保険組合には同様の仕組みが設けられておりません。この理由についてお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。

ありがとうございます。 　特例措置と国費投入の背景について、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 　今回、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の控除額引上げが行われる一方で、二〇二六年度予算案では、健康保険組合の保険料率抑制を目的として二百億円の国費投入が盛り込まれてきました。今おっしゃっていただきましたとおり、これまで健康保険組合につきましては自助努力を基本とする考え方が取られてきた中で、このタイミングで国費投入に至った背景や判断について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。 　この措置というのは、足下の保険料率上昇への対応にとどまるものなのか、それとも、構造的な課題に対する対応として位置づけられているのか、その点、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

質疑を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、大臣、通告にはないんですけれども、大臣の率直なお気持ちを聞きたいので、一言だけよろしいでしょうか。 　大臣は、今とてもお元気なんですけれども、将来もし介護が必要になったときに、どんな方に御自身の介護をしてもらいたいと思うでしょうか。お願いします。

とても大臣が元気だということがよく分かりました。ありがとうございます。 　私、これまでも介護について繰り返し質疑を重ねてまいりました。高齢化が進む中で、介護崩壊に拍車がかかっています。介護認定が下りているのにもかかわらず、施設に入居できない、通所や訪問といったサービスも受けることができない、そのしわ寄せは家族に及び、仕事をしながら子育てや介護を担う、ダブルケアの中で心身をすり減らし、結果として離職を余儀なくされる方も少なくありません。 　国民の幸福度の低下と同時に、労働力の喪失という経済損失も生じている、これは国家的課題であります。原因は、少子化でございます。子供が生まれにくい国になってしまったことに全て起因しています。すぐに解決することは不可能でありますが、二〇四〇年に高齢化のピークを迎える我が国において、介護を持続可能な仕組みとして維持していく責任が私たちに求められています。 　

今の大臣の御答弁でちょっとお伺いさせていただきたいのですが、今回の臨時改定は処遇改善中心の対応でしたけれども、二〇二七年度の通常改定、こちらにおいて、介護報酬体系を加算中心から基本報酬中心にして、基本報酬の底上げを図る方針なのか、大臣、こちら、明確にお答えいただけますでしょうか。