日野紗里亜

では、具体的な自治体名ではなくて、例えば、時間外在校等時間の上位層であったりとか教職休職率が高い自治体、そういった自治体に共通して見られる課題、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

では、そういったところにどんな伴走支援を行うかといったことが私は非常に大事だと思っていまして、やはり、先日も申し上げましたが、平均値を示すことではなくて、時間外在校等時間でしたりとか持ちこま数、これは明確な上限を設定して、それを遵守できるように取り組んでいただければと思っております。 　続きまして、次の質問に入りたいと思います。 　教員の新たな任用区分として示された主務教諭についてお伺いさせていただきたいと思います。 　義務標準法では、主幹教諭と指導教諭は教諭等と同じくくりになっていますが、こちら、主務教諭についても同様という認識でよろしいでしょうか。また、主務教諭は必置ではなく、置くことができるとする、あくまで任意だと思いますが、その主務教諭への任用については誰がどのような基準で定めるのか、自治体や校長の裁量によるものなのか、明確な指針や基準が設けられている予定なのか、そして、どの

ありがとうございます。 　例えば、仮にその配置が異動や人事によって学校間で大きく偏りが生じた場合、現場では業務負担の不均衡でしたりとか処遇の格差の懸念が生じると考えられますが、そうした配置の濃淡、これが出ることに対して、政府の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

では、任命権者が適切と判断した場合は、例えば養護教諭とか栄養教諭の中からも、業務の中心を担っている方は一定数いらっしゃると認識していますので、こうした方々も主務教諭として任用される可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　次の質問に入りたいと思います。 　やはり、どうしてもこれまでの政府の御答弁をお伺いしている中でも、国が教員の働き方改革、イニシアチブを取って行っていくというよりかは、あくまで自治体とか教育委員会とか学校に委ねていく、こういった印象を私は強く受け取っております。 　お伺いしたいのが、政府として、現在、公立の小中学校の学校長に特にどのような資質でしたりとか役割を求めているか、こちらについてお答えいただけたらと思います。お願いします。

教員の働き方改革に対してしっかりと取り組んでいただける方、学校マネジメントでしたりとか地域との連携をしっかりと取り組んでいただける方、そういった方を校長になっていただけるように政府としてもバックアップしていくということで、認識をお伺いさせていただきました。 　ただ、やはり私は思うことがあるんです。今、結構、教職員の方々の労働環境というのはすごく過酷だと思うんですよね。そんな過酷な環境の中で校長先生まで上り詰めるというのは、相当メンタルがマッチョな方だと思うんですよね。そういった校長先生に心から敬意を表するとともに、やはり、自分が過酷な労働、過酷な環境にも耐えてきたから他者にもそれを求めるような価値観、こういった価値観がないように、初任教員を始めとする様々な、学校にいる全ての教員の先生方に対して相手の物差しでしっかりと向き合えるリーダー、要するに、共感力でしたりとか傾聴力、対話力、こういっ

御答弁ありがとうございました。 　五年間で変わっていないというお話だったんですけれども、やはり二十年前と変わっているということは大きな変化だと思います。これが民間企業と対照的であるというところはしっかりと目を向けていただきたいというのと、その五年の調査結果、私も拝見しましたが、やはり一部の自治体においては、男女別の受験者数や採用者数、これを把握していないというような実態もあったかと思います。今後、どの自治体においても男女別の調査を行って、しっかりと誰もが安心して長く働き続けられる職業となるために環境構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　今の学校現場では、かつてと比べ、教員の業務や精神的負担の質と量が大きく変化している。その中では、やはり、保護者対応、特別な配慮を必要とする児童への対応、不登校児の対応、これらが教員の業務におけ

御答弁ありがとうございます。 　やはり、ウェブサイトに掲載してあるだけだと、そこまでなかなか、今学校の先生方もお忙しい中でたどり着けないと思いますので、そこも併せて、プッシュ型でロールモデルを政府の方からも展開いただけたらというふうに思っています。 　今すごく大臣が大事なことをおっしゃっていて、というのも、結局、まだこのカウンセラーもソーシャルワーカーも常勤でない現状において、すごく志がある専門職の方々、どうにか子供たちを救いたいからといって、学校現場に入れるように専門職の方からも交渉していくんですよね。今の段階だと学校現場に入ることが精いっぱい、せっかく入ったから、ちょっと表現は悪いですけれども、厄介者扱いされたくないわけなんです。だから、子供のためというよりかは、やはりどちらかというと学校長の方を向いて仕事をしているといったのも現場の声から聞かれることがあります。 　なので、しっ

国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本当に給特法、重要広範となるとこんなに長い質問時間をいただくことができて、この委員会、皆さんで、子供たちのために、先生たちのために、教育現場のためにいい改正法案を作れる、その一員となれていることに本当に喜びをかみしめております。 　では、早速質疑に入りたいと思います。 　四月十六日の質疑におきまして初等中等教育局長は、教育委員会による取組状況調査を通じて勤務の実態を把握していくことが望ましい、このように御答弁をされておりました。しかし、教育委員会による調査と文部科学省が実施している勤務実態調査との間にずれがあるという点については、同日のほかの議員の質疑でも既に指摘があったかと思います。 　まず、もう一度、私の認識を確認させてください。教育委員会による学校の働き方改革のための取組状況調査の調査項目

御答弁ありがとうございます。 　となると、残業時間に時間外在校等時間は入っているけれども持ち帰り時間は入っていない、こういうことになるかと思います。働き方の実態を正確に把握するためには、校内での勤務だけではなく、持ち帰り時間を含めた勤務実態調査を行う必要があると思いますが、持ち帰り時間を含めた実態調査、毎年行っていただけますでしょうか。お答えください。