日野紗里亜

先ほど負担が大きいと言っていました勤務実態調査、これはおおむね十年に一度、現段階で四回ほど過去実施されていると思います。 　ちょっとそこで聞きたいんですけれども、これは負担が大きい一つに設問の多さも挙げられていると思います。 　令和四年度に実施された教員勤務実態調査のうち、教員調査の設問のクエスチョン二十九でこんな設問がありました。あなたは一か月後に一万円もらう代わりに、十三か月後に最低幾らもらえれば満足できますか。これはちょっとやや唐突な質問だと思います。 　勤務実態の把握を目的とする調査の中で、なぜこのような項目が設けられたのか、そもそも、この設問は調査全体の中でどのような意味を持つのか。お答えをお願いします。

やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないばかりか、やはり回答する教員にとっては違和感や不信感、負担感につながるおそれがあるかと思います。働き方の実態を真摯に把握し、改善に生かすための調査であれば、本筋とは関係のない設問は今後お控えいただきたいというふうに思っております。 　また、持ち帰り時間について、その必要があればというお言葉とか、ちょっとぼやっとしているような御回答だったんですけれども、私は、これは必要があるかというと、相当必要だと思っております。 　というのも、何を懸念しているかと申しますと、今後、時間外在校等時間の上限、これを具体的に目標を持って取り組んでいくことになると思うんですね。今日の質疑の中でも、幾つか、四十五時間とか三十時間とか二十時間といった具体的な数字が挙がっていたかと思います。今が異常ですから、これは数字の目標を立てることはすごく大事なこ

行っていただきたいと思います。 　さらに、先ほど大臣の御答弁の中で、持ち帰りをそもそもしてはならないといった言葉があったかと思います。これは、現に持ち帰っているのにもかかわらず、その実態を大臣も知っているのにもかかわらず、持ち帰らないものとしているのは、ちょっとずるいなと私は思ってしまうんですよね。 　というのも、学校の先生方は、現状でこれは教員の仕事じゃないですよということもいっぱいやってくださっているんですよね。登下校に関することは教員の仕事じゃないと言っていても、例えば登下校の最中に子供たちがけんかして、何だったら、地域住民も巻き込んで、えらいことになっている。学校の先生は、通り過ぎられますでしょうか。生徒が目の前で車にひかれてしまった、救急車だけ呼んだ、ほな、さよならということができますでしょうか。 　そういったことはできないと思いますので、今後、学校長のマネジメントを問うの

御答弁ありがとうございます。 　では、次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告と前後いたします。 　先日、局長の御答弁の中で、教員の持ちこま数について、小学校二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されたかと思います。やはり、この平均値の裏に隠れて、毎日ほぼ六こま持っている、連続授業で準備時間ゼロといった、こういった現場の声があることも事実だと思います。本来、やはり問うべきは平均ではなく上限だというふうに思っています。 　先日御答弁いただいたように、必要な予算措置が既に講じられている。であるとするのであれば、現場にその変化が届いていないということは、これは政策実行に重大な遅れがあると指摘せざるを得ないと思います。 　なぜ可能なはずな改革が進んでいないのか、この政策と実態の乖離をどう受け止めているのか、そして教員の持ちこま数に明確な上限を設けることについてお伺い

今、ちょうど私、持ちこまのことに関して取り上げさせていただいたんですけれども、大臣から校務分掌というお話も出ました。 　私、教員の働き方改革、これに関しては、やはり政府も一生懸命取り組んでくださっている、なので、一部では確実に進んでいて、在校等時間とは言いません、残業時間が本当に減っている、そんな自治体ももちろんあることは事実だと思います。ただ、確実に進んでいるところと、やはりまだまだ進まないところと、自治体間格差、この二極化といったことが最近顕著なんじゃないかなというふうに思っているんですよね。 　この自治体間格差を埋めるために政府ができること、これは、先ほどいろいろなところに行かれて好事例を教育委員会を通して通知していただいているという御答弁、どなたかの質疑であったかと思います。私としては、やはり、それだけではなく、とりわけ時間外在校等時間が長かったり休職者やうつ病の罹患者が多い地

どうしても、やはり、政府としてはやっているけれども、教育委員会がなかなかやってくれないところがあるんだということもあると思うんですけれども。比較したらすごく失礼だと思うんですけれども、やはり子供の勉強と一緒で、子供に勉強しなさいと言ってもなかなか勉強しないんですよ、うちの子は本当に。そういうときは、じゃ、ママが横について一緒にやってあげるねと。そういった姿勢を政府の方にも持っていただけると、やはり現場の先生方の負担感、大分変わってくると思いますので、重ねてお願い申し上げます。 　時間も少ないので、最後に、私、働き方改革で一番大切なことは、保護者や地域の意識の変革、これが醸成されていくことだと思っています。 　やはり、法律が改正されたとしても、保護者や地域の方々が、先生は子供たちのために無限に働くべき、こういうふうに思っていると、実態は変わらないと思います。制度を生きたものにするためには

時間ですので、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　本日は、参考人の皆様、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、まずは、末冨先生に御質問させていただきたいと思います。 　私の友人に現役の教員をしている者がおります。その友人から、新卒の初任教員が五月の時点で離職してしまうケース、これが決して珍しいことではないというふうに聞きました。 　私、学校の先生というものは、本当に小さい頃からの憧れの夢であり、高い志と強い信念、これを持って選んだ道だと思っています。その夢が、たった僅か一月ほどで断たれてしまう、この事実を、非常に重たく、そして残念に思っています。 　また、そうした早期離職のケース、これが例外ではなく、よくあることだとするのであれば、それこそ、若い方々が教員になろうという、そういったこと自体が減ってしまうのではないかと危惧しております。 　そこで、お伺いさせていただきます。 　新卒

御回答ありがとうございます。 　続きましての質問です。 　教員の業務の中でも、近年特に精神的な負担として挙げられるのが保護者対応だと思っております。 　先ほど末冨先生の資料の中に保護者対応のことがありましたので、続きましても末冨先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　いわゆるモンスターペアレンツという言葉がありますが、私は、この言葉がどうしても独り歩きをしてしまって、そこの背景にある保護者の不満とか不安とか、そういった事情や社会構造が見落としされてしまっている、そんな現実も感じています。むしろ、最初からモンスターだったわけではなく、信頼関係が築けないまま次第にこじれてしまっていく、そうした過程が多くの現場で起きているのではないでしょうか。 　現在では、保護者対応に当たる中で、こじれた後、事後的にスクールローヤーが対応する、こういったことはあるかと思いますが、最初から対立構造

御回答ありがとうございます。大変参考になります。 　続きましての質問、これは先生方四人皆様にお伺いさせていただきたいと思います。 　制度的な議論、これは本当に進んでいると思います。今日も、解決のための具体的な提案、先生方から多くいただきました。ありがとうございます。 　また、そうしたことを実際に実行していく、実際に現場を変えていくためには、やはり私は財源が鍵だと感じています。 　教職員定数の改善を始め、持ちこま数、これの削減、小学校への教科担任制の推進、更なる少人数学級、そして、今お話にもありました、スクールローヤーですとかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフといった支援の人材拡充、やるべき方向性、これは見えているんだけれども、やはり、それを実行に移すには持続可能な予算措置が不可欠だと思っております。 　そこで、お伺いします。 　教育現場の