日野紗里亜

大臣、方向性自体は理解いたします。ただ、やはりその前提が成り立たない地域も中山間区域、離島以外にも多く存在すると思います。 　やはり、今のガイドラインの事例につきましても、緩やかな連携や自治体主導の取組で、本格的な業務集約化にはリソース不足や信頼関係の壁が大きいという声が現場から上がっております。特に、準備する余裕がない、人材、時間、予算が足りない、ＩＣＴにも不安がある、こういった状況の中で、零細な介護事業所は日々の業務で手いっぱいでございます。その結果として小規模事業者の淘汰が進み、地域のサービス提供体制そのものが崩壊しかねない状況にあります。 　もう一度お聞かせください。 　こういった協働化とか大規模化が難しい地域に対して、事務負担の軽減、継続的な財政支援も含めて、協働化を現実的に進めつつ地域の介護提供体制を崩壊させないために、大臣は何が必要であるとお考えでしょうか。

協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。 　介護現場の戦士たち、介護職人たちは、介護のケアはピカ一なんだけれども、アナログな方も多いです。介護職の高齢化も課題になっているかと思います。デジタル技術はないけれども、地域の介護を、日本の介護を支えてくださっている、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、そこを政府にも支えていただきたいと思います。 　直接的な人への支援を観点に具体的な提案をさせていただきますとすると、例えば、先ほども申し上げました紹介手数料や派遣料の対

冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あってはならない不適切介護や不正請求、これが多発しています。しかし、最初からそのようなことをたくらんでいることはごく僅かだと思います。 　適正に運営している事業者が悪に染まることがないよう制度設計を強く要望するとともに、今後も引き続き私も現場の声を届けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・無所属クラブの日野紗里亜です。 　会派を代表して質問します。（拍手） 　私は、三つ子を含む四児の母です。お産も帝王切開も妊婦健診もお薬も、とてもお世話になりました。今、私や子供たちが元気に過ごせているのは、日本の医療と健康保険のおかげです。このすばらしい医療と健康保険を大切な子供たちに残したい。総理に質疑をさせていただきます。 　まず、高市総理の現在の社会保障制度に対する認識についてお聞きします。 　高市総理は、二月二十日の施政方針演説において、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です、国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきますと述べられました。最適な給付と負担の在り方は人それぞれの価値観によって違うものですので、高市総理御自身のお考えをお伺いします。 　現在の我が国の社会保障制度に

国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。 　さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。 　経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日野紗里亜は、小さな声、声なき声をしっかりと代弁してまいります。 　早速、二期目の初質疑、これは一期目の初質疑と同じ質問をさせていただきたいと思っております。いよいよこの春全国統一の制度として始まる、こども誰でも通園制度についてです。 　前回、二〇二四年十二月に、私は、保育士不足が深刻な中で新制度を重ねてよいのか、このように問いかけました。当時、三原じゅん子大臣は、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識した

お答えいただきまして、ありがとうございます。 　やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。 　保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかないという課題も指摘されております。 　そこで、お伺いします。本制度の実施に伴いまして追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。本事業に係る全体の予算規模も併せてお答えください。

今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。 　大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。

今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。 　その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れてきて、そういった制度があれば助かる家庭があることも十分理解をしています。しかし、現場にそぐわない、そういった制度がスタートされれば、それはひいては利用者のためにはなりません。 　現場からは、こうした声が届いています。子供は簡単には慣れ

任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。 　済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 　我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えていただきました。同じように、全国各地の親子が保育の現場に、保育園の先生方に支えていただいています。育児、特に初めての育児というのは本当に悩むんですね。我が子の子供の成長、発達は大丈夫だろうか、園のお友達とはうまくやれているんだろうか、親

国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 　済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくてごめんなさいね。少子化対策や子育て支援に今必要なものは、キャッチーな、聞こえのいい新制度のビルド・アンド・ビルドでしょうか。それとも、既存制度をその理念に基づき運用できるようにブラッシュアップすることでしょうか。どちらでしょうか。大臣、お答えください。