水野素子

様々な、特に、様々な紛争の激化とともに、トランプ政権になって我が国の同盟国であるアメリカ側も大きく大きく変わってきている、国際社会、経済摩擦も含めて大きな大きなかじ取りとなってきているかと思います。 　本日は、沖縄の問題も含めて、ロシアの問題、アメリカとの問題、たださせていただきました。 　最後に一言、是非、この大きく変動している国際社会に向けて、岩屋外務大臣がどのようなかじ取りを行って日本の国益守っていかれるか、その気概を最後に一言お聞かせください。

ありがとうございます。 　国民は大変この変動に不安を覚えていますので、是非リーダーシップをお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。ふだんはＪＡＸＡ出身として産業、外交を中心に質問しておりましたけど、今日は暮らしに関わる課題につきまして主に質問させていただきます。 　さて、このところの大変な物価高、国民の生活は本当に大変な状況になっております。この未曽有の物価高から国民生活を全力で守ることが大変重要な局面となっております。 　そこで、少し一般的なことですけど、最初に総理にお伺いしたいんですけれども、総理は、食料品などの買物、どれぐらいの頻度で行かれますか。前回買物したのはいつでしょうか。そのときの御感想、よろしければ最初に一言お願いいたします。

ありがとうございます。 　総理には総理としての御苦労があられるということを改めて思ったわけですけど、私も、二人、中学生、高校生育てて、毎朝お弁当を作ったりしながらやっているものですから、スーパー、食料品買い出しに、ほぼ毎日、二日に一回ぐらいはやはり何か買物に行きます。 　それで、本当にもう、少し前から、お米も卵もお肉も野菜もとんでもないこと、もう二倍ぐらいの値段になっております。なかなか手が出ないし、もう少ししたら安くなるかなと当初思っていたのが全くならずにどんどん上がっていくという、こういう状況の中で、賃金は上がり始めたとはいえ、まだまだ足りない、むしろ焼け石に水という状況になっております。お年寄りなど、暮らしていけないという声、たくさん聞こえております。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、特に食料品や燃料、電気、ガス、ガソリンなどの高騰に対して政府はどのような緊急措置をとられる

特別にお尋ねしたいのは、やはり電力・ガス料金負担軽減支援事業、こちら三月で、使用分まで、打ち切られるということになっておりますけれども、これやはり四月以降も延長していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

是非、今、国民生活大変な状況になっております。やはり、日用品である食料品等、あるいはエネルギーに関しましては、是非とも状況を見ながら国民生活を守る形で進めていただきたいと思います。また、今おっしゃられましたように、燃料そして食料品の自給率、大変低くなっている点をやはり中長期的に改善をいただきたい。 　私、一つ思うんですけれども、やっぱり物価高、これ円安が背景に大きく響いていると思います。しかし一方で、円安で輸出する企業さん、あるいはその株主さんにとっては得をするという面もあるように思うんですね。これ一つ取ってみても、やはり国民生活よりも大企業、そういったところに優遇されるというようなところの背景に、私個人としては、企業・団体献金などが政治をゆがめている、格差を拡大している局面を感じますので、その点も是非しっかりと検討を、企業・団体献金の廃止に向けての検討をお願いしたいとの意見で申し上げま

さらに、この円安の中、今度は、為替変動ではなくて、米国が高い関税を掛けて経済戦争に突入しようというこの状況にどう対峙するかにつきましてお伺いしたいと思います。 　私、ＪＡＸＡで二十八年、長く、日米衛星合意など日米通商摩擦、その対応に対峙して、どんなに産業が大変かということもよく存じています。一方で、一般論といたしまして、円安で安いから買っていただくというような技術産業というのは、大方サステナブルではなくて、総理もおっしゃっているように高付加価値化が必要ではあります。 　そこで私は、総理にもう一つ突っ込んでお伺いしたいのは、私が子供の頃には、学校で習ったのは、日本は資源がない国です、資源を輸入しなければいけない、加工して輸出することで国を成り立たせるということを習いました。今、このビジョン、まだ正しいのでしょうか。 　このような局面においては、為替の影響を受けづらい内需主導経済へ移行す

高付加価値化とともに、国民が、やはりインバウンドの海外の人だけが様々なものを買って喜ぶというのではなくて、日本の国民が幸せになれる、そのような物品を国内からちゃんと調達できる、その安心・安全社会、一緒に目指していきたいと思っております。 　続きまして、防災庁につきまして、新設につきましてお伺いいたします。 　まず、総理が施政方針演説でおっしゃられた防災立国、世界一の防災大国、これは私も大変共感するところですけれども、その中身と抱負をお願いいたします。

ありがとうございます。 　私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。 　これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴

特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。 　もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。 　先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何がニーズかを吸い上げて各省調整をしていくということが大事だと思うんですけれども、このような機能は持つでしょうか。お願いします。