水野素子

この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。 　次に、次の質問に移らせていただきます。 　トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは私の地元神奈川、大変基地が多いんですね。事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。 　では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。 　さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。

もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。

ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。

その枠組みの中で検討する、その中に税制措置が入っているということで、そういった意味では否定はされなかったかと思います。そういったことで更なる増税ということを国民に求めるとしたら、これは大変なことですよ、今物価高もあってですね。 　こういった中で、是非、最初に小林政務官おっしゃられたように、日本の国を守るための防衛予算というのは必要性は日本国が判断するんだという、そういった形でしっかりと考えていただきたいんです。お金を払っても、特に海外に払ってもやはり平和は買えないんではないでしょうか。腹の据わった外交、そして特に情報力、そういったことを、外交、情報力、このために周辺国ともしっかりと話す、そして共にアメリカともしっかりと交渉をする、そういった毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　次の質問へ移ります。 　北部訓練場跡地、資料二、御覧ください。 　こちらは、アメリカの基地の返

小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。

先ほど来、関係自治体という言葉が出てくるんですけれども、まず、この件に関して、関係自治体の要望という関係自治体はどちらでしょうか。

ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。 　どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。

今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 　そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。