君塚宏

○君塚政府参考人　出入国在留管理庁では、現行制度におきまして、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告示で定め、その適正な運営を期するための指導監督を行っております。 　本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する協議を受けるとともに、出入国在留管理庁として、文部科学省と相互に連携協力し、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。 　その一環といたしまして、本法案の施行後は、認定を受けた日本語教育機関であることを、在留資格、留学による外国人留学生の受入れの要件とすることを検討しており、引き続き、日本語教育機関で学ぶ留学生の在留管理及び支援に適切に取り組んでまいります。

○君塚政府参考人　令和四年末現在の在留外国人数は約三百八万人でございます。これを在留資格別で見ると、今御質問のあった在留資格に関して言えば、技能実習約三十二万人、特定技能約十三万人、留学約三十万人でございます。

○君塚政府参考人　今、二つの仕組み、技能実習制度と特定技能について言及がございました。 　まず、現行制度について現状を申し上げますと、技能実習制度では、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由しない水準の日本語能力を身につけることができるよう、監理団体等が実施する入国後講習において、全ての技能実習生に対し日本語科目の実施を義務づけておりまして、その実施状況につきましては、外国人技能実習機構による監理団体等に対する実地検査により、適正に実施されているかどうかを確認をしております。 　それから、特定技能制度につきましては、これは、入国前の、あるいは特定技能に移るときの要件といたしまして、それぞれ各分野ごとに若干の要件は違いますけれども、おおむねＮ４クラスの日本語能力を試験等により検定をしているという現状にございます。

○君塚政府参考人　お答えいたします。 　今、技能実習生受入れにおける日本語学習の課題について御指摘をいただいたわけでございます。 　現行制度におきましては、インセンティブに関しまして、技能実習三号の受入れができる、いわゆる優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算において、受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援等の取組を行っていることを加算項目とする仕組みとしているところでございまして、これにより実習実施者による日本語教育への取組を推進しているところでございます。 　その上で、インセンティブ等々に関しましては、技能実習生に対する日本語教育の在り方として検討を要する課題と認識してございまして、先般、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして提示された中間報告案では、検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンテ

○君塚政府参考人　失礼いたしました。 　現在のインセンティブの件でございますけれども、技能実習生につきましては、日本語能力を身につけているということについての重要性に鑑みまして、例えば、先ほど申し上げた優良な実習実施者の要件といたしましては、日本語の学習の支援を行っていることというのがポイントの中にございまして、現状におきましては、百五十点満点のポイント計算における中では四点の加点要素ということになっているところでございます。これが現状でございます。

○君塚政府参考人　今、外務省から御答弁ございましたが、四月十九日の時点で二千四百人余りのウクライナ避難民を受け入れておりまして、その円滑な支援を行っているところでございます。 　その上で、避難民の入国者数は最近において減少傾向にはあるものの、現在も、ロシアの攻撃によりウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているなど、ウクライナ情勢は依然として不透明であり、現在においても、本邦への避難を希望する避難民が存在をしております。 　したがいまして、今後のウクライナ情勢や避難民のニーズをきめ細かく把握した上で、関係省庁とも連携し、政府全体でウクライナからの避難民に寄り添った受入れ支援を引き続き行ってまいります。

○君塚政府参考人　一般的に、避難民の受入れに際しましては、日本に身元を引き受ける親族あるいは知人がいる場合に、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。 　その上で、入管庁におきましては、身元引受先がある方々につきましても、例えば、ウクライナ避難民支援サイトを通じた、物資あるいはサービスのマッチング支援、就労、医療、介護、子育てや教育に関する利用可能な制度等の情報提供、ウクライナ避難民ヘルプデスクにおける電話やメール等での相談対応、それから、全国の地方入国管理官署に配置しておりますウクライナ避難民受入れ支援担当による相談対応などの支援を行っているところでございます。 　その上で、今御指摘ございましたが、既に日本に避難されている方々の滞在が、現在の本国情勢を踏まえ、今後とも続くことが考えられることから、特に就労や日本語教育に係る支援を行

○君塚政府参考人　御案内のとおり、留学生のアルバイトにつきましては、一定の範囲内での就労活動を認めているところでございますけれども、今御指摘のあったとおり、許可条件に違反すると疑われる者も存在しています。 　私ども出入国在留管理庁では、こうした条件違反に対しては、学校を通じて本人を強く指導する、あるいは悪質な場合には在留期間の更新を認めないといった厳正な対処をしております。 　いずれにいたしましても、教育機関の理解と協力を得ながら、所属学生に対する指導を徹底するとともに、関係省庁と連携し、引き続き留学生の資格外活動の適正化に努めてまいります。

○君塚政府参考人　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、我が国が外国人に選ばれる国になるためには、外国人に日本で働き、暮らしたいと考えていただけることが大変重要でございます。例えば、外国人労働者の人権保護はもちろんのこと、賃金を含む労働条件等が充実していること、安全、安心に暮らせる生活環境があることなど、そのための制度や受入れ環境を整備することが必要でございます。 　今御指摘がございました、いわゆる高度人材の受入れに関しましては、現在、私ども仕組みを設けまして、学歴、職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国管理上、高度専門職の在留資格を付与しているわけでございますけれども、今回、新たな制度といたしまして、今申し述べた高度人材ポイント制とは別に、学歴、職歴あるいは年収が一定以上の者にも高度人材の在留資格を付与する特別高度人材制度、それから、優秀な

○君塚政府参考人　入管手続の簡素化についてお答えをいたします。 　出入国在留管理庁においては、令和元年七月から在留期間更新許可申請のオンライン手続を開始しており、技能実習生の受入れのための在留資格認定証明書交付申請については、令和二年三月からその対象に追加しております。 　また、従来、書面交付としております在留資格認定証明書につきまして、今月中に電子的な交付を可能とすることを予定しております。 　出入国在留管理庁といたしましては、デジタル社会の進展に合わせ、各種手続の電子化を通じた簡素化及び利便性の向上は急務であり、利用者による改善要望などを真摯に受け止めつつ、引き続き所要の施策に取り組んでまいります。