藤井宣明

お答えいたします。 　一般論ということでしたので、具体的にその労務費転嫁指針で示されているような行動指針に沿わないという行為について公益通報があったかについてはお答えできないんですけれども、一般論として申し上げますと、労務費転嫁指針、それに必ずしも記載されていなくても、独占禁止法や下請法に違反するような内容についての通報があったということであれば、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処することになります。

お答えいたします。 　公正取引委員会の令和七年度予算案におきましては、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化といたしまして、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為や下請法違反行為への厳正な対処、昨年十一月から施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法の効果的な執行や積極的な広報などの取組に必要な経費を九億四千九百万円計上いたしております。 　公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して、適切な価格転嫁の実現など、中小企業の取引適正化に向けた取組を進めてまいる所存でございます。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げることになりますけれども、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、その取引の相手方に対して一方的に著しく低い取引価格を設定して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるということになる場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。 　この判断に当たりましては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうかなどの要素を総合的に勘案いたします。いずれにしましても、食肉事業者さんとその取引先の間で十分な協議が行われることが重要であると考えております。一般論としてのお答えになります。