辻本圭助

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般の改正においては、消費者の生命又は身体に危害を及ぼす可能性があるような場合には、法令等に違反する行為をした者の氏名や危害の発生及び拡大を防止するために必要な事項を公表することができることとしております。これは、法令等の違反に係る製品に関する情報を広く周知することで、その流通を抑止し、製品事故の未然防止を図るとともに、消費者の安全確保を図るべく措置したものでございます。 　特に、今般の法改正により規制対象として明確化した海外事業者につきましては、地理的に遠隔な場所にいるなどの課題があり、特定製品に何らかの問題があった場合に迅速に対応することが困難となることも想定されているところでございます。そのような場合であっても、本公表措置を講じることで速やかに消費者の安全確保に必要な情報を提供することが可能となるというふうに

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　子供用特定製品につきましては今後政令で定めていくことになっており、委員の御指摘のとおりでありますけれども、大きく二つの塊があると思っています。 　一つが玩具でありますけど、玩具につきましては、先ほども個別の製品ございましたけれども、誤飲等の事故の態様等も含む避けるべきリスクを踏まえて、低年齢層が対象の玩具をまずは対象とすること。 　また、玩具以外、もう一つの塊になりますけれども、ベビーカーやだっこひもといった既に諸外国で規制対象になっている製品、こういったものにつきまして、事故の発生状況を踏まえながら、今後、関係の審議会において審議がされていくということかと思います。 　また、もう一点でありますけれども、規制等のバランスのところであります。まさに、我々、今回改めて新しい領域に規制を掛けていくということでありまして、関係する事業者の

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　子供用特定製品は、主として子供の生活の用に供される製品を規制する枠組みとして今回設けたものであります。ただ、この概念は非常に広いものでありまして、先ほどの答弁の中でも、玩具系のものと玩具以外のだっこひもといったものの両方入り得るというような説明をさせていただきました。 　御指摘の子供用化粧セット、子供用アクセサリー等につきましても、子供の生活の用に供されるものであれば、概念的には子供用特定製品として本法案の適用対象になり得るというふうに考えております。 　なお、実際に規制対象とするか否かにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、消費経済審議会の場で、学識経験者を含めて、あるカテゴリーに基づいて、危険性があるかも含めて審議いただいて検討されていくことになるかと思います。 　また、今回の、今般の改正案につきましては、子供用製品につ

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　御指摘のようなハンドメードの製品におきましても、製品の安全確保を図ることは重要な課題だと考えております。 　ただ、非常に難しいのは、ハンドメードの場合、本当に個人が作って個人が売る場合と、個人と言いつつも反復継続して業として行う場合がございまして、反復継続して業と行う場合につきましては今回の法律の規制対象になるというふうに考えております。 　このため、今般、法改正の内容につきまして、規制対象となるようなハンドメード作家の方々への周知、これ非常に重要だと思っておりまして、まさに御指摘いただいたような二つのサイトで百万人作家があるような、そういったサイトとも連携をさせてもらいながら、規制対象として捉えた方々に対して今回の法改正の措置内容の周知を図ることをしたいというふうに考えておりますし、また、製品を購入する側の消費者に対しても今般の制

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　先ほども答弁させていただきましたけれども、海外における事故情報等につきましては、製品評価技術基盤機構の製品安全センターにおきまして収集分析などを行っております。 　海外における規制当局との連携も非常に重要でございまして、具体的に申し上げますと、例えば、アメリカでありますと米国消費者製品安全委員会、カナダでありますとカナダ保健省、オーストラリア競争・消費者委員会、欧州委員会、英国製品安全規制当局といった我々とカウンターパートになる規制当局がございますので、そことのリコール情報等を確認しつつ、国内での販売実績を確認し、具体的にどういう措置をとるかというのを対応しているところでございます。 　また、先ほど申し上げました規制当局との情報交換の取組は非常に重要でありまして、今月初めにはこの担当課長が中国を訪問いたしまして、当局、中国当局に対し

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　独立行政法人製品評価技術基盤機構におきまして、これは消費者庁が公表する重大製品事故に加え、人的被害が発生する可能性が高い物損事故等の非重大製品事故についても情報収集をしまして、事故原因究明調査を実施しております。今から申し上げるのはそのＮＩＴＥの情報でございます。 　委員御質問の点でございますけれども、こうした収集をされた事故情報のうちリチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の件数、これが五年分申し上げますと、二〇一八年度は二百十三件、二〇一九年度三百二十二件、二〇二〇年度三百三件、二〇二一年度二百九十三件、二〇二二年度三百七十八件でございます。このうち火災発生件数につきましては、二〇一八年度が百四十六件、二〇一九年度が二百五十三件、二〇二〇年度が二百三十七件、二〇二一年度が二百四十九件、二〇二二年度三百十八件でございます。 　

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気用品安全法に基づくＰＳＥマークにつきましては、電気用品の製造又は輸入を行う事業者が、これ自ら、先生御指摘のとおりでございますけど、自ら技術基準への適合性に係る検査を行い、適合を確認した場合に電気用品に付すことができる表示でございます。 　技術基準の適合確認は届出事業者である製造・輸入事業者の自主適合確認でございますけれども、経済産業省としましては、独立行政法人ＮＩＴＥと連携しまして、技術基準適合性の観点から疑義のある電気用品の製造又は輸入の事業を行う者への事務所や工場への立入り、ヒアリング、電気用品、帳簿、書類その他の物件を検査することによってその製品の技術基準への適合性を確認をしております。 　立入検査につきましては、技術基準不適合が疑われる事業者、疑われる事業者に対しまして、毎年百五十社程度を実施し、技術基準への不適合、表示

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気用品安全法におきましては、技術基準に適合した電気製品でなければＰＳＥマークを表示し販売することはできないところでございます。 　このため、市場で流通している製品をサンプリングして技術基準への適合性を確認する試買テスト事業、また、オンラインモールで販売されている製品について適正な表示がなされているか法令遵守状況の監視を行うネットパトロール事業による調査を行っております。 　これらの事業を通じ明らかになった違反事例については、経済産業省として、事業者に技術基準適合を求めたり販売の停止を求めるなど、厳格な措置を講じているところでございます。 　具体例をちょっと申し上げますと、令和四年度でありますけれども、試買テストを行いまして、百六十三機種を購入いたしまして、あっ、令和三年度であります、百七十六機種を購入しまして、不適合が八十九機種

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　インターネット取引が拡大する中、これは我々政府だけでは非常に難しい状況だと思っています。委員御指摘のとおり、取引デジタルプラットフォーム事業者と連携した製品安全確保の取組を進めることは極めて重要であります。 　このため、これまでも、国から大手のデジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、具体的には、委員御指摘のリチウムイオン蓄電池、レーザーポインター、カートリッジガスこんろ、乗車用ヘルメット、この四つなんですけれども、四つにつきまして出品前にＰＳマーク表示の有無についての確認の要請を行うといった取組を行っているところでございます。 　具体例を申し上げますと、一部の事業者におきましては、当該四品目の出品者に対して製品画像の提出を求めつつ、自動検知機能を活用するなどしましてＰＳマークの表示の

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のネットパトロールや試買テストにつきましては、毎年度、公募によりまして電気用品の安全性に関する高い専門性を持つ事業者を選定し、事業を実施しているところでございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　具体的に申し上げます。 　二〇二二年度のネットパトロールは日本品質保証機構、試買テスト事業は一般財団法人の電気安全環境研究所の協力を得て実施しているところでございます。試買テストにつきましては、技術基準不適合事案が多いモバイルバッテリー、再三御指摘いただいたモバイルバッテリー、またヘアアイロンなどを対象にし、ネットパトロールにつきましては、消費者庁から通知される重大製品事故の件数が多い規制対象製品、また過去の本事業の実績から違反事例の多い、これもまたリチウムイオン電池でございますけれども、等の製品を対象に調査を実施