辻本圭助

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法施行前にどういうふうな形で駆け込みの販売があるか、我々も大きな論点だと考えております。また、その駆け込みとはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際、中古品、アンティーク製品といったものも流通している。こういったものについてもどう対応するかというのが重要な視点だと思っています。 　委員御指摘いただきましたとおりではございますけれども、導入前に製造、輸入された製品につきましては規制措置の対象外とする方向で検討しておりますが、一方で、その場合でありましても、民間のＳＴマーク、ＳＧマークなどの表示が法施行前に製造、輸入された製品に付されていることも想定されております。こういった民間での自主的な取組について、これとも連携し、発信をすることで、消費者の安全な製品の選択に資する取組を講じていくこととしたいと思っております。 　また

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、今回法律が施行される際には、モール事業者との連携が極めて重要であると思っております。 　我々、この措置を検討する段階からモール事業者とやり取りをしておりまして、先ほど御指摘いただいた事業者につきましても我々もやり取りを開始しつつある、こういう状況であります。 　いずれにせよ、今回の法律の措置をしっかりと理解していただいて、海外の事業者の方、またモールの事業者の方、国内管理人も含めてになってきますけれども、しっかりとこの法律改正の内容に基づいた措置を実行してもらう、この施行に万全を期すようにしたいというふうに考えております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＣトゥーＣ、非常に重要であります。 　一方で、率直に我々の悩みを申し上げますと、これは隠れＢとかそういうあだ名で呼ばれているんですけれども、ＣのふりをしてＢでビジネスをやっている方々がいらっしゃる。そういった方々はしっかりと法律の適用を受けるべきであるというふうに考えております。 　一方で、本当に純粋にＣとＣの関係のところにつきましては、これは消費者庁さんもそうなんですけれども、どういうような対応をすべきか、注意喚起含めて広報、ＰＲの部分が非常に重要だと思っております。 　こういったものを組み合わせながら、経産省のみならず消費者庁を含めて、また、消防庁とかお医者さんとかそういった方々の情報も重要であります。それを組み合わせながらしっかり対応を進めていきたいというふうに考えております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　地理の壁、言葉の壁もございますけれども、直接に相対することも当然あり得るというふうに考えております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法では、特定製品の製造事業者又は輸入事業者に対しまして、特定製品の区分に従いまして、工場又は事業場の名称、所在地について届出事項の一項目としております。 　これは、従前、製品を製造する事業者は自社の工場において生産することが通常であり、まず工場に出向けば容易かつ迅速に仕様、設計も含めて安全性を確認することができた、こういうことでございます。 　また、輸入事業者につきましては、ある製品について事故が多発した場合に、当該製品の製造事業者を迅速に把握することが可能であったためでございます。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　試買テストは、製品安全四法、正式に申し上げますと、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律でございます。これにおきまして、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品として政令で指定されている特定製品また特別特定製品につきまして、技術基準に適合しているか、ＰＳマークの表示などに係る法的義務が適切に履行されているかを確認するものでございます。 　このため、毎年度、委託事業で、市場に流通している特定製品等を購入し、法令違反がないかについて確認をしております。 　法令違反が確認された場合には、事業者に対して販売中止や回収などを求めるなど是正のための改善指導を行い、事業者による販売中止や回収などの再発防止策が適切に行われているか、フォローアップも行っております。 　また、試買テストの結

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の一九九九年、平成十一年でございますけれども、十一月九日付にて消費経済審議会で取りまとめられた答申、「消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定について」におきまして、試買テストについて言及がなされているところでございます。 　具体的に申し上げます。 　答申の中でございますけれども、二ポツというところでございますけれども、「今後の消費生活用製品に対する安全対策に関する留意点」といたしまして、先ほど御指摘いただいた基準・認証一括法による法改正により製品流通前の規制を合理化し、製造事業者等の自己確認を基本とした制度に移行することになったが、政府としては、製品流通後の措置を適切かつ機動的に発動していくことが重要であり、このことが製造事業者等の自主的な安全への取組を促し、より一層の安全レベルの向上を図ることにつながるという認識が示

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年度から令和五年度までの過去五年間における、先ほどの製品安全四法に関連する試買テストの委託事業の金額につきまして、各年度ごとの合計額を申し上げますと、令和五年度の、これは契約額でございますけれども、約一億四百万円、令和四年度の決算額につきましては約八千七百万円、令和三年度の決算額については約九千百万円、令和二年度の決算額については約九千万円、令和元年度の決算額については約八千八百万円となっております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　過去五年間の電気用品安全法の対象製品に対する試買テストにつきましては、令和四年度は、百六十三機種を購入し、現在、結果は精査中でございます。令和三年度は、百七十六機種を購入し、基準不適合は八十九機種、違反割合は五〇・六％。令和二年度でありますけれども、百四十二機種を購入し、基準不適合は七十二機種、違反割合は五〇・七％。令和元年度は、百三十七機種を購入し、基準不適合は五十三機種、違反割合は三八・七％。平成三十年度になりますけれども、二百四十五機種を購入し、基準不適合は百二十六機種、違反割合は五一・四％でございました。 　基準不適合の具体的な内容を一つ申し上げますと、令和三年度の試買テストの結果におきましては、例えば、モバイルバッテリーにおきまして、過充電の保護機能が不十分であり、上限充電電圧を超えるといったもの、また、ヘアアイロンにおいて、充電プラ

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げましたとおり、違反が発覚した場合には行政指導等を行っておりますけれども、それでも従わない場合には、立入検査、報告徴収等を行っているものでございます。（笠井委員「ですから、改善されたことを確認しているのか」と呼ぶ） 　そういう面では、実は、実際に法的措置に行く前に、ほとんどの事業者において、自主的なリコールをしたり、製品回収をしたり、消費者への周知をしているということで、かなりの措置が取られているというふうな認識でございます。