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小林大樹

小林大樹の発言33件(2023-11-17〜2025-05-30)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 環境委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 食品 (83) 事業 (70) 取組 (42) 物流 (37) 関係 (31)

役職: 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小林大樹 衆議院 2024-02-28 財務金融委員会
○小林(大)政府参考人 お答え申し上げます。  大手レストランやファストフードなどを会員とする一般社団法人日本フードサービス協会が実施した調査によりますと、会員企業の二〇二三年の全体の売上げは、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、コロナ禍前の二〇一九年比で一〇七・七%となっております。  一方で、同調査によりますと、会員企業の客数につきましては、二〇二三年全体で、コロナ禍前の二〇一九年比で九〇・九%と、まだコロナ禍前の水準まで回復していないと推定されております。
小林大樹 衆議院 2024-02-28 財務金融委員会
○小林(大)政府参考人 お答え申し上げます。  食の外部化が進展する中で、我が国の外食産業は、コロナ禍前の二〇一九年の国内生産額が二十九兆円にまで拡大しておりまして、国民生活にとってなくてはならない重要な産業となっております。  外食産業の振興に関しましては、インバウンド需要の取り込みや付加価値向上の取組が重要でありますことから、国内外に向けた日本食、食文化の魅力発信を進めるほか、外食事業者と農林漁業者の地場産食材のマッチングなどを支援しているところでございます。  農林水産省としましては、引き続きこうした外食産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
小林大樹 参議院 2023-11-17 消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(小林大樹君) お答えいたします。  三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。  農林水産省では、毎年十月三十日の食品ロス削減の日と併せまして、全国一斉商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール緩和に取り組む事業者を募集し、公表しております。  例えば、本年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして納品期限の緩和を宣言するといった、こういう取組を行っているなど、取り組む事業者は年々増加しているところです。  また、食品事業者による商慣習の見直しは、消費者も含めました関係者が協調して進めることが重要でございます。本年十月に新たに行政や消費者を含む情報連絡会を立ち上げまして、関係者が相互に課題や解決策等について共有、発信する場を設けたところでもございまして、引
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