三宅伸吾

○三宅伸吾君　歴史を振り返りますと、国立公園は、実は、外国人観光客をたくさん来てもらって、そして外貨を稼ぐためにつくろうということがこの国立公園制度の端緒だったというふうに理解をしております。是非とも、西村大臣にはＰＲに努めていただいて、環境と観光の両立を更に推進していただきたいと存じます。 　林外務大臣にお聞きしたいんですけれども、昨年の政府の骨太方針には観光外交という言葉が初めて明記をされました。海外のインフルエンサーが日本にたくさん来れば、私は、日本の存在感、どんどん高まるんだと思いますけれども、外務省として観光外交にこれからどのように取り組まれますか。

○三宅伸吾君　林外務大臣は、ピアノとか、すばらしいミュージシャンでございまして、先般はイギリスで音楽外交を展開していただきまして、本当にありがとうございます。これからは観光外交もよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、総理にお聞きしたいと思います。 　議長国として五月には広島でＧ７サミットが開催されます。そしてまた、全国各地、たしか十五だったと思いますけれども、関係閣僚会議も開くということでございまして、日本を世界にＰＲする絶好の年でございます。ただ、観光大国であるフランスもイタリアも大きなイベントを控えております。フランスは二〇二四年夏のオリンピック・パラリンピック大会の開催、そして、イタリアではミラノなどで二六年冬にオリンピックとパラリンピック大会を控えております。 　これから世界の観光客の誘致、誘客をめぐった大競争が広げられるわけでございますけれども、これに我が国は打ち

○三宅伸吾君　総理、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ちょっと環境問題についてお聞きをしたいと思います。 　二酸化炭素の排出の削減はもう地球規模課題でありますけれども、一つ私が気になっておりますケースがございます。これは、企業等の炭素排出削減貢献量という考え方でございます。 　どういうことかと申しますと、例えば、今、一般廃棄物を焼却すると二酸化炭素が出ます。その焼却をやめて、一定の処理をすることによって例えば製紙工場のエネルギーに活用するという今実験が進んでおります。これも実現をしますと、パルプ工場のＣＯ２は削減は余りされませんけれども、エネルギー源として使う一般廃棄物を焼却しなくなりますので、その川上というか、その地域においてはＣＯ２排出が削減されます。 　それから、もう一つ似たような事例がございまして、これは川下でございますけれども、すばらしい省エネ効果のある例えば

○三宅伸吾君　この炭素排出削減貢献量、これについてはまだ国際的なルールが固まっておりません。 　しかしながら、私は、我が国企業は真面目でございますので、しっかり真摯に、川上、そして地域、そして川下のことまで考えて、トータルの削減に向けて取り組んでいる企業がたくさんございます。 　是非とも我が国から、この炭素排出削減貢献量に関する、どのように測定をするのかそれをしっかり固めて我が国発のスタンダードにして、日本の取組を世界ルールにして、そうした取組に先行した我が国の環境配慮企業が胸を張って世界で稼げるようにしていただきたいと存じますので、環境省、そして経産省、そして開示を担当されている金融庁におかれましても、是非とも我が国のこの取組を世界のリーディングケースにしていただきたいと存じます。 　最後に、脱炭素社会のキーコンポーネントとして、私は、バッテリーですね、蓄電池にとても関心を持ってお

○三宅伸吾君　終わります。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員の各位に御礼を申し上げます。 　本日は、厚生労働省、出産・子育て応援交付金を取り上げ、デジタル化への課題を議論したいと思います。 　まず、事業の概要と令和四年度二次補正分の事業の執行状況について、厚生労働省、説明を願います。

○三宅伸吾君　五万円相当のギフト、経済的支援ですけれども、現金と、それからそれ以外の割合はどのぐらいですか。

○三宅伸吾君　この五万円と五万円、二回、これ現金給付は推奨はしておらず、例外扱いというふうに私は理解をしておりますけれども、現実には九割が、九割の自治体が現金給付を選んでいるというアンケート結果があるという理解でよろしいですか。

○三宅伸吾君　私の地元香川県の高松市では、フェリカポケットマーケティング社のシステムを使ってデジタル商品券を発行したこともございます。しかし、この出産・子育て応援交付金事業については、早期開始をしたいということもあってか、大半の自治体と同じく現金給付としたそうであります。 　今、デジタル技術の活用では、ギフトパッド社とかグラファー社など様々なデジタル化のサービスを提供している民間企業がございます。厚生労働省は、今回の事業に当たりまして、デジタル技術の活用で先行している自治体の事例を丁寧に各自治体に説明を事前にしたのかどうか、お聞きしたいと思います。 　あわせて、この伴走型支援についてでも、これオンライン面談を含め対面を原則とするというふうに聞いておりますけれども、この伴走型支援についても、先行するデジタル技術を活用したそれぞれの自治体のこれまでの取組の例を今回の事業の開始に当たって周知

○三宅伸吾君　事例集第一版はもっと早く提示すべきだったんではないかと私は思います。 　そこで、デジタル庁にお聞きしますけれども、デジタル庁の防災ＤＸサービスマップというのがあると思いますけれども、概要とそれを作った狙いを御説明ください。