杉尾秀哉

だから、それは、通報を受けた、で、後で返事しますという回答で、その後それがないんですよ。

いや、中身ですね、これ正当な審査、判断をしたものと認識しているということを二週間後に回答しただけで、調査していないでしょう。

公益通報があって、二週間で回答して、内部調査もしていなくて、何でそんな回答ができるんですか。 　実際に、これ東京都も補助金出しているんですけど、東京都、問題にして打ち切っているじゃないですか。どうなっているんですか、じゃ、経産省は。

何で経産省に回答できないんですか、東京都が。おかしいでしょう。

いや、何から何までおかしいですよ。 　そして、この合併前のエネチェンジ社がおととしの二月、監査法人から不適切会計を指摘されたんですよ。その僅か一週間後ですよ、官民ファンドＪＩＣ、産業革新投資機構から巨額の出資を受けているんですよ。幾らですか。

四十億円を出資して、その直後にこの債務超過が表沙汰になって株価が暴落しているんですよ。 　ファンドの含み損は幾らですか。

このままだったら、これ公金丸々三十億円なくなっちゃうことになりますよ。 　赤澤大臣に伺いますけれども、債務超過の可能性を認識した上で出資した、これは大問題です。所管官庁、経産省、監督責任厳しく問われるべきじゃないですか。

それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。

これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。

時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。 　ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。 　必要ならば、また後日、更に追加の質問をします。 　ありがとうございました。