杉尾秀哉

ありがとうございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　まず、大阪・関西万博で運行されたＥＶバス、電気自動車バスについて伺います。 　資料一、御覧ください。 　ブレーキやハンドル操作などの不具合が多発しまして、百九十台を保有している大阪メトロが、路線バスへの転用計画を断念した上、六十七億円の特損を計上して、全車両の処分を進めています。このバスの購入代金総額、それから国からの補助金額、経産省、国交省、環境省の順にそれぞれ答えてください。

ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 　こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 　大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。

報道によれば、ＥＶＭＪの方が反発をして、裁判に発展する、訴訟に発展する見通しということであります。返ってくるかどうか分かりません。 　国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなっていますでしょうか。

国交省と環境省、お願いします。

補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。 　何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。

その採択の経緯がよく分からないんですよね。資料を求めたら黒塗りが出てきたと、こういうふうな話もあるようであります。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。 　日本企業製のバスをということだったんですけれども、実は、去年の二月なんですけれども、私、そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のＥＶＭＪ社、視察いたしました。製造しているようには見えなかった、最終工程みたいなのはやっていましたけれども。 　これ、日本企業ではありますけれども、問題のこのバスというのは、事実上これ中国製ということでよろしいんでしょうか。

事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 　例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 　去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思います。その結果、端的に答えてもらえますか、短く。

あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。 　それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。

いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 　そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 　ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総額四十七億円で民事再生の手続を申し立てました。水増しの手口なんですけれども、同じ子会社のＥＶラボ、調達子会社です

予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。このミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか。