鑓水洋

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　汚染者負担ないし原因者負担の原則を踏まえて、水俣病患者に対する補償金の支払いは、原因者たるチッソ株式会社が行うものでございます。 　これまで、チッソ株式会社の経営状況などを踏まえまして、閣議了解等に基づき、チッソ株式会社の経営努力を前提としつつ、患者への補償金の支払い等の安定かつ確実な実施等のため、公的債務の支払い猶予などの措置を講じてきたところでございます。 　御指摘の平成十二年、二〇〇〇年の抜本策においては、チッソに対する支援措置の一環といたしまして、平成七年一時金県債の国庫負担相当分の債務について返済の免除を行ってございます。これは、チッソ株式会社の経営基盤の維持強化を通じて、患者に対する補償金の支払いに支障が生じないよう、患者補償の安定かつ確実な実施の観点から行ったものでございます。患者補償等はチッソが責任を持って行うということに変わり

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　仮定の状況の質問でございますのでなかなかお答えするのが難しいものですから、現在のチッソの状況ということでお答えさせていただきます。 　チッソ株式会社は、患者補償金等の支払いのため、熊本県から多額の貸付けを受けているということでございます。 　同会社は、中期計画を策定いたしまして業況の改善に今取り組んでいるところでございますけれども、経常利益の中から患者補償金を優先的に支払っていくことを支援するため、平成十二年の閣議了解に基づきまして、国及び熊本県は、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲で県への貸付金返済を行い得るよう、各年度におきまして所要の支払い猶予措置などを講じている、そういった状況でございます。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　御指摘の要望書につきましては、二〇二〇年三月十六日に日本鳥学会鳥類保護委員会から、事業者が作成した環境影響評価準備書の内容が不十分であることから、鳥類に関する追加調査や鳥類への影響を回避、低減するための措置を講ずるよう事業者に指導することについて、環境大臣宛てに御要望いただいたものと承知しております。 　環境省におきましては、その後、環境影響評価法に基づき、同年三月二十四日に環境大臣意見を提出してございます。事業者に対し、バードストライクの有無及び渡り鳥の移動経路に係る事後調査を実施するとともに、鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、衝突のおそれがある時期の稼働調整等の追加的な措置を講ずることを求めていたものでございます。 　なお、当該要望書に記載のあった事業者につきましては、由利本荘市沖の促進区域に係る事業者選定のための公募の結果

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　近年、洋上風車の大型化が進んでおりまして、十メガワットを超える風車につきましては二〇二〇年頃から市場に導入されていると承知してございます。 　環境省といたしましては、諸外国における風車の具体的な設置場所等がそのまま我が国の事業に当てはまるものではないと考えるため、アセス制度を運用する立場といたしまして個別の洋上風力発電事業の稼働状況や計画についての詳細な調査は行ってございませんけれども、御指摘のような離岸距離十キロメートル以内にある一基当たり十メガワット以上の洋上風力発電事業で、現状において既に稼働している事例はないものと承知しております。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境配慮型コンクリートの普及は吸収源対策として大変重要と考えてございます。こういった技術を持つ企業の脱炭素化投資を促進いたし、国内での資金循環を促す観点から、Ｊ―クレジット化は有効な方策だと認識してございます。 　環境配慮型コンクリートのような新たな技術のＪ―クレジット化に当たりましては、その信頼性の確保の観点から相応の手続が必要となります。まず、Ｊ―クレジットにつきまして、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに適用範囲、排出削減や吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を詳細に方法論として規定してございます。新たに方法論を策定する、その上で有識者で構成される運営委員会による承認を得る必要がございます。これまでの実績を踏まえますと、方法論の検討を開始してから運営委員会の承認を得るまで少なくとも一年程度を要することが想定されているところでご

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　領海及び内水を対象とした現行制度におきましては、事業者選定の前に複数の事業者が同一海域で環境影響評価手続を開始しており、地域における混乱や、国、地方自治体における審査負担の増大等の課題が生じてきたところでございます。 　また、洋上風力発電事業の環境影響は風車の立地場所等によるところが大きいことを踏まえますと、国が区域を指定する際に、より適切な環境配慮を行うことが重要と考えます。 　このため、区域の指定に当たりまして、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うとともに、環境影響評価法に基づく手続のうち、これに相当するものを適用除外とすることとしたものでございます。 　環境保全を図りつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、環境省としてもしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。 　グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には、自治体によるグリーンボンドの円建て公募債についての発行額でございます、発行件数でございますが、二〇二一年には五件、二二年には十七件でございましたが、二三年には三十三件まで増加してございます。この三十三件のうち、いわゆるブルーを含むものについては五件あったと承知してございます。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。 　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶこと、それから対話と協働を通じた学びの実践、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のありました環境教育等促進法に基づく基本方針の改定につきましては、現在検討中でございますけれども、この中で、地域の多様な主体との連携、協働が行われている学校・園庭ビオトープに関しまして、こうした場を活用した自然体験活動等の促進についても盛り込んでまいりたいと考えてございます。 　環境省といたしまして、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携いたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた体験活動を通じた学びの場、これを推進してまいりたいと思います。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法におきましては、最終的な環境影響評価書の公告を行った後に、事業位置や規模など、政令で定める事項につきまして一定基準以上の変更を行った場合には、環境影響評価手続を再度実施するよう求めているところでございます。 　御指摘の埋立工事につきましては、面積の変更について、一定規模以上の変更がなされた場合の手続が求められているところでございますけれども、御指摘のようなことについては、それを政令で変更要件に合致することにはなってございませんので、現時点で項目とか基準の改正が必要という認識はしてございませんけれども、引き続き、環境影響制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。