鑓水洋

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。 　また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するＥＳＤ活動支援センターの様々な取組の中で、環境教育の実践の場といたしまして公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところでございます。 　御指摘の具体的な支援につきましては、公害資料館に対しまして、環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　最近の環境影響評価法に基づく環境大臣の意見についてでございます。平成二十四年における二十件から、今資料にもございましたけれども、令和四年度末には八十七件というふうに増加傾向にございまして、この間、累計六百八十六件の意見を述べております。 　また、この六百八十六件のうち風力発電事業は五百四十六件となってございます。このうち、厳しい意見を述べたものにつきましては三十五件でございまして、そのうち二十八件が風力発電事業でございます。この意見の動向でございますが、必ずしも増加傾向にあるということではなく、年度によりかなりばらつきがある状況となってございます。 　それから、風力発電事業に対する厳しい環境大臣意見といたしましては、事業実施区域の縮小や風車の基数削減等を求めておりますが、こうした意見につきましては、希少な鳥類の衝突リスクや生息環境への影

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　まず、風力発電事業についてでございますが、近年の導入拡大に伴いまして、希少な鳥類のバードストライク、それから動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。 　このため、事業者が環境への適正な配慮がなされた風力発電を導入するよう、環境省といたしましては、環境影響評価制度に基づきまして、事業の環境影響や影響を軽減するための環境保全措置の確認を行っているところでございます。 　具体的には、陸上風力の環境影響につきましては、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失や生態系への影響、バードストライクの発生による鳥類への影響等が懸念されているところでございます。 　このため、それらの影響について事業者が適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めてございます。また、環境大臣意見におき

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　我が国での成長志向型カーボンプライシング導入に当たりましては、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていくという設計にし、また、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくということになってございます。 　現在は、環境大臣も参画いたしますＧＸ実行会議を中心といたしまして、ＧＸの取組を進めているところでございます。制度の詳細設計に当たりましては、経済産業省との緊密な連携の下で、御指摘のＣＰ小委で得られた知見も参考にしつつ、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。 　また、ＧＸ推進法におきまして、今後の成長志向型カーボンプライシングの導入に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長、産業競争

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　プラネタリーバウンダリー、いわゆる地球の限界とは、人間活動による環境への影響が人間が安全に活動できる範囲内にあるか、九つの指標を用いて評価を行ったものと承知しております。二〇二三年の報告書では、六つの指標につきまして人間が安全に活動できる限界を超えるレベルに達しているという結果であったと承知しております。 　この考え方につきましては、平成三十年に閣議決定いたしました第五次環境基本計画においても紹介しておりまして、この研究を踏まえまして、環境、経済、社会の各分野の課題を同時解決し、統合的に向上していくとの目標を掲げて各分野の政策を推進しているところでございます。 　また、環境白書におきましても、平成二十九年版、三十年版、それから令和五年版におきまして、研究結果の一例として紹介させていただいております。 　現在、検討中の第六次環境基本計画