海老原諭

○政府参考人（海老原諭君）　御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。 　このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけではないと発言されたところと承知をしております。現在その考え方について大村市及び長崎県に対して確認しているところでございます。 　住民基本台帳、住民の居住関係を公に証明するものでありますが、同時に、各種の事務処理の基礎となるものでもございます。全国的に統一された取扱いが必要なところもございますので、これまでも、総務省といたしましては、住民基本台帳事務処理要領

○政府参考人（海老原諭君）　現在、大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて検討を、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。 　この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等の取扱いの推進等についても取り上げさせていただいております。 　例えばでございますが、宮崎県都城市では、昨年六月の郵便局事務取扱法の一部改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を地方公共団体が指定した郵便局において執り行うことができるようになったところ、今年の二月から、本庁舎との距離がある一方で、多くの住民が立ち寄りやすいショッピングモ

○政府参考人（海老原諭君）　地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。 　活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。 　制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員につきましては六五％が当該地域に定住されており、また、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。 　このように、地域おこし協力隊は、地域の活性化、移住促進の両面で大きな効果が出ていると考えております。今後、総務省としては、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やすことを目標としておりまして、戦略的広報やサポート力の強化などの取組を推進し

○政府参考人（海老原諭君）　地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。 　平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。 　一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対しどのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても、全国の自治体の具

○政府参考人（海老原諭君）　近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を個人としての副業でかなえる選択肢が広がると、広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和六年度より新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても地域活性化起業人制度の対象とすることとしたものであります。 　地域の活性化には多様な人材が様々な形で関わっていくことが重要と考えておりまして、地域活性化起業人についても更なる活用が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。 　また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最多となっております。近畿圏等に相談窓口を設置する団体も年々増加しております。 　総務省では、こうした自治体が実施をする移住相談窓口の設置などの移住、定住対策に対して要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じて積極的に支援しているところでございます。また、地方への人の流れをつくる施策である地域おこし協力隊については、今年度から、応募者の裾野を広げるための戦

○政府参考人（海老原諭君）　全国で地域のＤＸを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも大変重要であるというふうに考えております。 　このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきまして特別交付税措置を講じますとともに、専門アドバイザーの派遣や地方自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。 　今後とも、都道府県と市町村の連携体制の構築による広域的な対応も含めまして、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を進めますとともに、災害対応など関係分野との連携も促進をしながら地方自治体の取組を支

○海老原政府参考人　お答えいたします。 　職員の出張につきましては、旅費法の第四条によりまして、旅行命令権者の発する旅行命令書等によって行われなければならないとされております。総務省においても、各府省と同様に、当該規定に基づき運用を行っております。 　御質問がありました出張を日帰りとするのか宿泊つきとするのかでございますけれども、個々の出張の内容、どういったことを目的にするのか、あるいは用務先、どこに行くのかなどに応じまして旅行命令権者が個別に判断をすることになるということで運用しているところでございます。 　なお、旅費法の第七条の、旅行は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するという規定がございますので、用務が終了いたしまして、その日のうちに帰任できる交通手段がある場合には日帰りとするということで、国費の適正な支出を図る観点から運用を行っているところで

○海老原政府参考人　お答えをいたします。 　政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者について、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の規定があるところでございます。