奥野総一郎

今の私の質問に答えていないんですね。自民党の中で総裁として聞いてはどうですか、それもやらないんですかという質問に答えていただいていないんですよ。極めて後ろ向きじゃないですか。 　これでは、いつまでたってもこの問題は終わりませんよ。幾らやったって、法案が通ったって、何したって。都連の問題も出てきていますし、この問題は決して終わらないんですよ。だから、松本さんに語っていただくことが大事だと思うんですね。裁判と同じことでもいいんですよ、そのことは国民も知らないわけだから。 　どうですか、総理。裁判で語った以上のことは語れないとおっしゃっているのかもしれないけれども、同じことを繰り返していただいたって構わないんですよ、国会で。どうですか。 　では、これでもう終わりにしておきますが、極めて後ろ向きだと思うんです。これでは国民は納得しません。さっきの話ですけれども、一割の方しか納得していないとい

もう一回確認しますが、今の状況が政府が広告を出すにはふさわしくない、フジテレビに出すのはふさわしくないという判断があったということですね。

ふさわしくない、こういうことなんですが。 　これは海外にも波及していまして、これはニューヨーク・タイムズの電子版なんですが、ミー・トゥー運動の激化から日本の放送局のコマーシャルが引き揚げられている、ミー・トゥー運動が原因でコマーシャルがなくなっている、こういうことがニューヨーク・タイムズの電子版にも出ています。ほかにも、ロイターなどは、日本では近年、性加害に関する不祥事が多発しており、二〇一七年に米国で始まったミー・トゥー運動を思い起こさせる等々、海外でも取り上げられるようになっているんですよ。 　これは、まさに女性の人権問題なんですね。ところが、フジテレビが会見を開くようになった原因は、米国ファンドのダルトンというところが書簡を送って物を申したというところから始まっているわけです。まさに自浄作用が国内で働いていないんですよね。ここが私は大きな問題だと思うんです。 　総理に伺いますが

最初はガイドラインに沿った第三者委員会でないということだったんですが、さすがに日弁連のガイドラインに沿った形にはなったようなんですが、だからといって必ずしも全てが解決するわけじゃないんですね。 　うまくいっていない例もあるんですよ。東芝の株主総会の問題。それから、宝塚歌劇団。宝塚では、例えば、パワハラは一旦否定されたんだけれども、これは再調査でひっくり返っているということです。うまくいったのは、ジャニーズのときは、きちんと被害者の方に寄り添って調査をした結果、うまくいっているということがあるんですね。注意しないと、第三者委員会ができたから全て原因が究明されてうまくいくというものでもないんですね、この例を見てもそうなんですけれども。 　そこで、やはり一定程度政府も関与をして、きちんとフォローすべきだと思うんですが、今回はとりわけガバナンスの問題であります。 　例えば、放送の問題でいえば

政令を変えればいいんですよね。ただ、放送法四条には規範性があるかどうかという問題はもちろんあるのは私も承知をしていますが。 　であるならば、また別の切り口がありまして、お配りしている資料の七ページですね。これはパネルはありませんが、テレビジョン放送事業者宛ての要請文です。これは放送の再免許をするときに必ず交付しているんですが、その二番目に、放送番組については、その制作過程を含めて、人権及び児童、青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること、こういうことを要請しているわけであります。 　今回について言えば、例えばコンプライアンス室がこの問題を共有しなかったとか、いろいろ過程にも問題があると思われますが、例えば、ある意味免許条件ですが、この免許条件を守られているかどうかについて、放送法に基づいて調査することは可能なんじゃないですか。

ただ、これだけ大きな問題ですよね。海外からこれだけ言われて恥ずかしいですよ。ミー・トゥー運動のときに日本は、そんなに大きな問題にならなかったんですよね。ようやくここで、こういう問題を正すチャンスだと思うんですよ。 　だから、まずは自主自律とおっしゃるけれども、じゃ、どういうことを、今の現状を聞き取りぐらいはできると思うんですよ、総務省として。放送業を所管しているわけですよね。きちんと所管官庁として調べるべきじゃないですか。 　ちょっと、だから、勘ぐってしまうのは、フジテレビに例えば総務省のＯＢの方が再雇用されていたり、政治家の子弟の方がいらっしゃるというふうな話もありますが、今の、例えば日枝相談役に忖度して動かないんじゃないか、こういうふうに見えてしまうんですよね。だからこそ、しっかりやってほしいんですよ。いかがですか、大臣。（発言する者あり）

そんなことを聞いているんじゃなくて、再就職者がいるから、あるいは忖度しているんじゃないですか、そこまで言っているだけで、再就職がいいとか悪いとか私は全然言っていなくて、総務大臣としてきちんとした対処ができないんじゃないですかということを言っているわけです。

そんなことは聞いていなくて、ごめんなさい、時間がもったいなくて。きちんと毅然とした態度で業所管大臣としてやってくださいねということなんですよ。そんなことは聞いていない。全然聞いていないことを答えないでください。時間がなくて、済みません、ちょっと総理に聞こうと思ったのに時間がないので、別の話、地方創生の話をどうしてもしたかったのでしますが。 　地方創生について、まず、総理が肝煎りで二千億円、倍増すると言っていますが、内閣府かな、地方創生交付金の執行額、これは決算ベースで見ると、令和四年度で千三百十九億円、令和五年度で千四百九十八億円、これは補正も合わせた額です、当初予算一千億に比べて。そして、不用額、要するに、使われずに返納された額が、令和四年度で三百九十八億円、そして令和五年度で三百二十八億円ということで、大体千四百億円ぐらいしか年間使えなくて、余らせて返しているんですよ。 　それでい

ということは、使い切れないんですよ、二千億やったって使い切れないんですよね。使い勝手の問題もあるんですよ。そういうことはまず検証しなきゃいけない。 　去年、総理は、ちゃんと反省をしてバージョン二・〇の地方創生交付金をやる、こうおっしゃっていたんですね。基本構想を年内に作って、それに従って予算を執行すると。ところが、基本構想はまだできていないんですよ、できていない。今から議論する。 　そして、これも去年使ったボードですけれども、結局、地方創生については、人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるに至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると冒頭に、この反省文に書いてあるんですね。 　この反省を踏まえてどうするかということで、これは去年も言いましたけれども、成果はほとんどなくて課題ばっかりなんですよ。この課題にどう応えるかを基本構想で考えるということなんで

昨年の答弁をもう一回見返すと、総理は何とおっしゃったかというと、竹下内閣のふるさと創生の話を持ち出して、当時、一市町村に一億円を交付をしました、千七百十八市町村あるので、単純に言うと、それを一億円配ったとしたらそのぐらいになるんじゃないかというような趣旨のことをおっしゃっているんですね。ところが、あの当時というのはバブルの頃で、お金が余っていたんですよ。お金が余っていたからああいうことが行われたんですね。しかも、地方交付税で配っているんですよ、一般財源としてね。 　私は、この前も申し上げたけれども、本当に地方のことを思うなら、一般財源として、地方交付税の中の地方創生枠を使って配賦すべきだと思うんですよ。何より、バージョンアップするとおっしゃるけれども、基本は余り変わっていないと思うんですね。恐らく、二千億だと使い切れない可能性がある。 　そこで提案なんですけれども、先ほど給食費の無償化