奥野総一郎

○奥野議員　委員御承知のとおり、さきの国会で我が党としては、政治資金パーティーについては、裏金問題を受けて開催を禁止する法案を出しましたが、与党の多数により否決されているところでございます。 　じゃ、これは旗を降ろしたのかというとそうではありませんで、政治資金パーティーの開催禁止という党の見解それ自体はまだ維持しておりまして、一歩一歩やっていこう、こういう立場でございます。 　御承知のように、政治資金パーティーは利益率は九五％ですか、高くて、事業分を除くと実質寄附と変わらないわけですよね。ですから、企業・団体献金の抜け穴となりかねないということでありますから、まずは透明性を確保していく、寄附の規制にそろえていくということを目指します。 　例えば、政治資金パーティーの公開基準は一回につき二十万円超から五万円超にさきの国会で引き下げられてはいますが、これだと分割開催とか券の購入者を分けた

○奥野議員　済みません。答弁漏れでして、特例上場日本法人についてですけれども。 　我が党も、企業、団体による寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては禁止すべきとの立場でありますから、今回の企業・団体献金禁止法案が成立すれば、来年の三月までには結論を得るということになっていますから、御懸念の件はないかと思います。

○奥野議員　我々としては、企業・団体献金の全面禁止をうたっていますから、それを前提に議論しているところでございます。

○奥野議員　最初に、今の渡し切り費の問題だけ、当てられなかったので、少し申し上げておきたいと思いますが。 　渡し切り費は我々は明確に禁止しているわけですが、渡し切り費というのは精算の要らないお金ですよね。精算の要らないお金で、領収書も要らなければ、納税も要らない。だから、事実上の渡し切り費と同じだと言っていますが、明確に違いますし、あと、我々は、きちんと契約した上でレポートを出してもらっていますから、それはきちんと対価としての報告を受けています。（福島委員「だから、そういうのでレポートを出せば可能じゃないですか」と呼ぶ）だから、そこは渡し切り費とは明確に違うわけです。 　今まで我々が問題にしているのは、領収書もなければ、税金も払わないということが問題ですから。ちょっとずれていますからね、そこは。それを申し上げたいと思います。 　その上で、本気度を問うと言いますが、一応、理事会で決議を

○奥野議員　委員会野党とおっしゃいますが、みんなが対等に議論できる、こういう下地ができて、非常にいい状況だと思っています。 　委員御指摘のように、逐条審議、これは各国でやっている話でありますから、こういうことができれば、国会改革の中にできれば、本当にもっともっと議論が進むと思いますので、全く賛同できます。 　今回について言えば、次善かもしれませんが、渡し切りの方法による経費支出の禁止とか、第三者機関の設置とか、結論が得られた部分についてはよかったんじゃないかというふうに思います。 　また、今ありました企業・団体献金の禁止については、年度末までに議論をして結論を得るということでありますから、またここでも真摯な議論ができればと思っております。

○奥野議員　済みません、今、私としては初めて伺った話なので、きちんと検討しているとは思いますが、いつとかという話は存じ上げていないので、私からはお答えすることはできません。

○奥野議員　御質問ありがとうございます。 　我々の提案は、代表者が政治団体の会計処理を会計責任者に任せ切りにしないように、これまでも間々あったんですが、任せていて知らなかった、こういうことがまかり通ってきたわけでありますが、それをそうさせないように、代表者に厳格な責任を課して、もって収支報告書に関する違反を抑止しよう、こういう発想であります。 　これ自体は御賛同いただけると思うんですが、その上で、どこまでやるのか。じゃ、一字一句ペンを持って数字を入れるのかということまでは求めていないと思うんですが、しかし、個々具体的な事案においてやはりそこは判断せざるを得ないと思います。要は、知らなかったと言わない程度にきちんと見ている、もちろん自分で書いてもいいわけですし、少なくとも、きちんと目を通して中身を理解しているということだと思います。最終的には、具体的な事情の下で、裁判所により判断されると

○奥野議員　きちっとフローで書き切って、その流れに沿ってできればもちろん言うことはないんですが、例えば、確認書の方式を導入しているとおっしゃっていますが、確認したという外形的な行為を規定する、まあ、内心までは分からないわけですから、例えば、会計責任者の説明に問題があった、確認したが気づかなかったなどと言い逃れすることもあり得るわけですよ。 　だから、どこまで書いてもそういう問題は出てきますから、もちろん、全て書き切ればいいんでしょうけれども、なかなか難しいということで、これまでの経緯を踏まえて、議員自らが会計処理をきちんと定期的に確認するというのは当然のことであって、政治家である以上、必要不可欠な事務として、自らの政治資金の収支報告書の在り方に責任を負うべきということで、こういう規定ぶりにしているところでございます。

○奥野議員　高額の寄附で判断がゆがむかどうかという話に関わってくるんですが、一件当たり百五十万円を超えるような高額の寄附は、少額の寄附に比べて、政治の腐敗、企業、団体との癒着に結びつくんじゃないか、こういう懸念が大きいということで、国民の監視の下に置く必要性が特段に高いものと考えております。それゆえ、収支報告書への記載について高度の注意義務を課すことには合理性があると考えますし、決してバランスを欠くものとは考えておりません。

○奥野議員　この規定は、先ほど申しましたように、あくまで、緊張感を持って、国会議員自らがしっかりチェックをしていく、抑止力になるというものを念頭に置きながら定めておりますが、今の御質問ですけれども、どうやってということですが、あくまで、当該会計責任者、代表者に違反があったか否かは、責任主義の見地から、個別具体的に、過失の有無について慎重に審理していくべきだというふうに思っています。 　以上です。