奥野総一郎

いや、これはやっちゃいけないんですよ、やはり。所管業界を呼んで所管担当大臣がパーティーをやると、それはみんな買いますよ。後で返すかどうかというのはありますけれども、それはそういう問題じゃなくて、みんな買いますよ。きちんと返すということも、なかなか見えないわけですから、私は中止すべきだったと思いますし、これは責任は重いと思うんですね。ただ、今日はこの問題がメインじゃありませんから、もうこれぐらいにしておきますけれども。 　自民党ばかりだと公平を欠くので、維新の話もちょっと触れたいんですが、維新の遠藤総理補佐官が、秘書の給与、公設秘書の給与を自身の政党支部に寄附を受けていた、こういう報道、週刊誌報道がございます。これは自主的なら問題ないんですけれども、もし強制していたとすれば、それで議員辞職された方もいるぐらいの大変な問題なんです。 　そのことについて、政権与党の、連立与党のパートナーでも

これはやはり、連立与党ですから、きちんと説明をどこかの場でしておいていただくのが私は適切だと思います。総理も、そこを是非お考えいただきたい。閣内に入っていないから説明しなくていいんだ、説明責任は発生しないんだというのはおかしいと思うんですね。だから、そこは考えていただきたいと思います。 　委員長、遠藤補佐官の参考人招致を求めます。

ということでありまして、パネルの中身はこのぐらいにしておきますが。 　それで、何が問題かということは、今いろいろなパターンを説明しましたけれども、制度で防げる部分はあると思うんですね。もちろん不記載は本人の注意事項ですけれども、あるいは、不適切使用はもちろん本人。ただ、お金が集まり過ぎている、お金をかける政治をやっているから手が届かなくなって、そういう不記載が起きたり、余分なところに使ったりということが出てくるのかもしれません。だから、きちんと透明化をして、政治の透明化をした上で、政治にお金をかけないような仕組みを、かからないような仕組みをつくっていくべきだと私は思うんですが。 　そこで、今まさに政治改革特別委員会でその話をしているんです。今日も実は開かれていないんですよね。定数削減と並行審議だと言うんだけれども、中身が全然違うじゃないですか。並行すべき中身ですらないんですよ。それを並

そうすると、協議体をつくるという約束は生きていて、それをきちんともう一度やろうという気持ちはあるということだと思うんですが、しかし、既に法案も出ていますから、まず、この公国案をどうするかということをしっかり今議論しなきゃいけないと思うんですね。 　もう時間がなくなって、これぐらいにしたいんですが、受皿を絞るという案は、自民党案は、七千八百の支部で相変わらず受けられて、それをオンラインにして申請をすれば受けられる、こういうことのようですが、それだとガバナンスが利かないんじゃないか。 　例えば、受皿を各都道府県に一つにした場合は、その時点で、七百五十万円を超えているかどうかとか、国から補助を受けられているかどうかとチェックをして、そこではねられると思うんですよ。そういう運用をして絞った方がガバナンスが利くし、直ちに違法の状態を引き起こさない。今の自民党案だと、一年たってから集計するわけです

いずれにしても、そんなことよりじゃなくて大事な話、これだけまだ問題が起きているわけですから、制度をしっかり考えなきゃいけないと思いますし、並行審議すべきは、自民党案と国民、公明案を中心に並行審議をして、この国会中に私は結論を出していただきたいと思います。 　次の話題に移りますけれども、黄川田大臣、おいでいただいていますが、昨日の議論の続きです。重点支援交付金、推奨事業メニューの意味合いですけれども、どこまでできるかということなんですが、食料品に使うという条件で現金給付をした場合は特別加算枠としてできるんでしょうか。

確認しますが、じゃ、現金で配ってもいいわけですね。この重点加算枠というのは、一人当たり三千円を基に、各自治体、配付されると思いますが、全額現金給付で、食料品を買ってくださいねと言いさえすれば現金給付は可能ということですね。特にお米券でやる必要はないと思うんですよ。コストもかかるし、時間もかかるし。今日の日経にも出ていますが、コストも時間もかかるのでやりたくないという声がいっぱい上がっているんですよ。であれば、現金給付でいいんじゃないですか。

それはクーポンの話だから、現金に期限なんかつけられないじゃないですか。だから、現金給付でいいわけでしょう。その話と別の話じゃないですか。

物価対策という目的に対して、現金給付をするということは目的外なんですか。

現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。

もう余りやりたくないんですけれども、今の話だと、現金給付はできるといいながら、相談に来たらお米券の方がいいよとかクーポン券の方がいいよという指導をする、行政指導をする、そういう話なんですかね。