北川克郎

お答え申し上げます。 　租税条約は、ビジネスを進めるためのいわば環境インフラのようなものでございますので、特定の案件に集中、特定したものではございません。そういった意味で、こういった経済的な潜在力があるトルクメニスタンと日本の企業との今後の一層の経済的な関係強化に大きく役立つものと考えて、今回推進してまいったものでございます。 　委員御指摘の個別の案件、我々外務省、関係省庁、例えば経済産業省、資源エネルギー庁、こういったところともふだんから緊密に連携を取りながら、できる限りのサポートをしてきております。この具体の事案につきましても、引き続き、経済産業省を含めた関係省庁と連携しながら、何ができるかを考えながら、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。

繰り返しになりますけれども、特定の民間プロジェクトですので、その詳細について、現時点がどこにある、何が問題である、何をしたら動くということをなかなか申し上げられないところもございますが、ただ、この件に限りましては、何か今政治的な問題で止まっているとか、政治的に大きな後押しをすると何か事態が改善するとか、そういうことというよりは、あくまでも民間企業間の純粋な案件が議論されるところだと理解しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまでもたくさん租税条約を締結しておりますし、これからも締結してまいると思いますけれども、そういった租税条約を締結するに当たりましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結や改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえて、これまでも新規条約の締結や既存の条約の改正に積極的に取り組んできたところでございます。 　今御指摘のアルメニアでございますけれども、これは現在、アルメニア政府は経済パートナーの多角化を目指しております。また、アルメニアはＩＴの分野に非常に強みがございまして、ＩＴの人材もたくさん抱えてございます。そういった中で、日本企業も関心を高めており、今後、日本とアルメニア双方の企業の活動の活発化、これが期待されているところでございます。 　そういったことも踏まえまして、日本とアルメニア、二国間の健全な投資、経済

お答え申し上げます。 　今般御審議いただいております、日・ウクライナ租税条約、日・トルクメニスタン租税条約及び日・アルメニア租税条約、全てにおきまして、仲裁人は仲裁の要請の都度、その都度選任することとされております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　この仲裁人の選定の方式でございますが、まず、各締約国、その権限のある当局は、一人の仲裁人をそれぞれ任命いたします。このようにして任命された二名の仲裁人は、仲裁のための委員会の長となる第三の仲裁人を任命いたします。このように規定されております。 　また、仲裁人は、国際租税に関する事項について専門知識又は経験を有する個人であるといった条約上の要件を満たす者である必要があり、第三の仲裁人は、いずれの締約国の国民又は居住者でもあってはならないという規定もございます。 　我が国日本におきましては、国税庁が、適用される条約や個別の事案の内容を踏まえた上で、適切な仲裁人を任命するものと承知しております。

お答え申し上げます。 　待遇面、すなわち報酬という趣旨だと理解しますが、これは、事案の困難度に応じて、二国間の権限ある当局が協議して決定することになっております。 　以上です。

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘ありましたとおり、これまで、租税条約に基づく仲裁の実績はございません。したがって、具体的な報酬の金額を現時点で念頭に置いてあるものではございません。 　ただ、その上で申し上げれば、あくまでも参考としてですが、例えば、ＥＵの紛争解決指令がございますが、ここでは日額上限千ユーロの報酬が規定されており、各国がこれを参考にしていると承知しております。

お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘、御質問が、クリミアあるいはロシアが現在支配しているような地域が果たしてウクライナのこの租税条約の対象地域となるのかという趣旨の御質問であると理解するならば、まず、我が国は、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。 　その上で申し上げますと、今委員御指摘の地域は、本条約第三条のウクライナの全ての領域に含まれております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の恒久的施設でございますけれども、そのうち、いわゆる建設ＰＥ、工事現場等でございますが、これは、ＯＥＣＤのモデル租税条約におきましては、工事現場等は、建設ＰＥとされる場合の存続期間は十二か月とされております。それに対しまして、途上国側からは、源泉地国の課税権を強化するといった観点から、より短い存続期間が提案されることがよくございます。 　我が国としましては、日本企業の海外展開を支援する観点から、可能な限り長い存続期間となることを目指しておりますけれども、この租税条約の内容につきましては、我が国と当該国との間で交渉して、最終的には総合的に勘案した上で合意するわけでございますけれども、相手国との交渉の中で合意されるといった上で、アルメニアについては九か月とすることで合意したという経緯でございます。 　それから、百八十三日間を超える期間、これも同様でござい

お答え申し上げます。 　トルクメニスタンは天然ガスを含めて天然資源が豊富な国でございますけれども、こういった豊富な天然資源を有している国との租税条約におきましては、この天然資源の探査等から生じる所得についても課税権を確保する観点から、そういった国々は、天然資源に関する恒久的施設に係る規定は提案することがよくございます。 　今回も、トルクメニスタン側の提案を踏まえ、我が国及び相手国が他国との間で締結している租税条約の内容などを総合的に勘案しつつ、相手国、すなわちトルクメニスタンとの交渉の中で合意したものでございます。 　以上でございます。