田島麻衣子

日本政府がこの問題把握していないの、私は非常に危険だと思います。しっかりと予算付けていただいて、皆さんで研究、解明していただきたい、ＰＦＡＳのようにしていただきたい、このように思います。 　次に、私は食品の添加物、これは合成着色料、化学調味料等、それからトランス脂肪酸について伺いたいというふうに思います。 　アメリカは、二〇二五年の一月十五日、ＦＤＡ、これは米国食品医薬品局ですね、食品添加物である食用の赤色三号、使用許可を取り消したと。これ、日本でいうと、サクランボの赤い、あの子供がよく食べているようなサクランボの赤によく使われているもので、私も何か、ホットケーキを子供が頼んで、その上のホイップクリームにサクランボが乗っていると結構どきっとしますけれども、これをアメリカは取り消したということなんですね。今回取り消した理由というのは、ラット実験における発がん性が認められたものによるものだ

ありがとうございます。 　今井政務官もお子さんを育てられたお母さんだと思うんですけれども、これ、赤色三号、アメリカではラット実験による発がん性が認められているということなんですね。日本はなぜこれを禁止しないんでしょう。規制するような動きを見せないんでしょうか。いかがですか。なぜですか。

摂取する量がそんなに多くはない、微々たるものであるから安全であるということを政府の方はお考えになっているということですかね。はい、分かりました。 　次に、人工甘味料のアスパルテームについて伺いたいと思います。 　これダイエット飲料ですね、よく入っていると思います。チューイングガムにもあるそうで、ほかにはせき止めドロップや歯磨き粉にも入っているということなんですけれども、これについて、人工甘味料について、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関が、人に対して発がん性がある可能性があるという分類に位置付けたということなんですね。これは、同じですが、日本の対応はどうなのかと。 　根拠として一九八一年に行った実験を基に安全だというふうに言っておられると思うんですけれども、一九八一年、随分昔ですし、当時は医薬品の製造管理及び品質管理の基準が定められていなかったというものでもありますので、改めてこれしっかり

ありがとうございます。 　再度確認ですが、人工甘味料のアスパルテームについて国内の実験を行ったのは最後いつですか。

先ほどホームページを確認しましたけど、一九八一年の実験を基に、多分一九八三年に規制しているんだと思うんですね。私はそれは古過ぎると思うんですよ。当時は、この品質管理の基準というのが定められていなかった当時の実験で、一九八一年ですから、これもっと、当時、私も何歳だったかなと思うんですが、五歳ぐらいだったですかね、そんなに当時はダイエット飲料とかチューイングガムとかというのはなかったですから、今は物すごくたくさん皆さん摂取されていると思うんですね。 　これ、新たにこの人工甘味料のアスパルテームについてきちんと実験する必要性はないですか。いかがですか。

本当に国民や子供たちの健康や命を大事に思っておられるとしたら、私はもうちょっとほかのものも含めて、分野も含めて、きちんと実験をして、検査をして、それに基づいて基準を設定していくべきだというふうに思います。一九八一年に行った実験を基に令和五年にオーケーに言われたんだからオーケーなんだというのは、私は非常に乱暴だなというふうに思います。きちんと実験していただきたいなと私は思います。 　次に、トランス脂肪酸について伺いたいと思うんですが、たくさんありますね、これ。トランス脂肪酸というのはポテトチップスなど高温の油で物を揚げたときに発生するというふうに言われておりますけれど、アメリカ等では禁止をしたりとかする場所というのもあるというふうに伺っています。 　日本は元々摂取量が少ない、本当ですかね。揚げ物って日本人ってそんなに食べていないんですかね、私よく分からないですけれども、結構みんな食べてい

申し訳ないですけど、私、とんかつ屋さんのときってみんな満杯で入れないですし、フライドチキンとかたくさん皆さん食べられておられますし、本当ですか。何をもってＷＨＯの基準よりも日本人の摂取量は少ないというふうにおっしゃっているんでしょうか。

ちょっと驚きますけれども、データを申し上げられないという、今持っていらっしゃらないから言えないのか、そもそも存在しないから言えないか、どちらですか。

では、この委員会に後日提出いただくように求めます。委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、子供食堂について伺いたいというふうに思います。 　私も地元愛知でよく子供食堂に行ったりとかフードバンクお邪魔したりとかしておりますが、こうした活動は住民の善意で支えられているものであるというように思います。質問通告四番になります。しかし、貧困や格差が広がっていく中、個人や企業の善意だけに頼らない公的な支援の拡充も求められているのではないかというように思います。 　消費者庁では、令和七年度予算に食品ロスの削減に向けて食品寄附等を促進するための枠組みづくりを、支援のための予算〇・三億円を計上しておりますけれども、具体的にどのような形で支援を行おうと考えているのか、御説明ください。