若林洋平

参議院自民党の若林でございます。 　本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 　国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役割については衆参それぞれで議論を深め、論点を整理した上で早急に規程の整備について検討を進めるべきでございます。 　また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民

皆様、おはようございます。自由民主党の若林でございます。度々の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、本日審議をされます協定及び条約関連の質疑をさせていただきまして、時間が許せば移民問題に関する質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。 　この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。 　その上で、喫緊の課題であります海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展につなげるためのルール作りをするというこ

御答弁ありがとうございました。 　深海調査等などはかなりの能力と技術が必要になるかとは思いますけれども、能力開発と技術移転に対してどのようなことが期待されるのか、どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　非常に意義深い協定となるかと思いますので、確実なる締結をお願いを申し上げまして、もちろん賛成の立場で質疑は終わりとさせていただきます。 　次に、千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約についてお聞きをいたします。 　条約の附属書の改正が採択された背景につきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　変更される具体的な内容と期待されることにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　関係した全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、漁船の安全の国際協力が推進をされ、それぞれの国に不利なく、船員の安全も含め海上の生命や財産の安全及び海洋環境保全が更に促進されることを切に願い、この件につきましての質問を終わりにさせていただきます。もちろん、賛成の立場で終わりとさせていただきます。 　また、職業安全衛生条約につきましては、労働災害の一層の防止が期待をされまして、国際労働基準を遵守する我が国の姿勢を改めて対外的にも示すことができ、労使とともに本条約の締結に賛同していることから、早期締結が望まれていることも含めて、質疑は控え、賛成とさせていただきたいと思います。確実な対応をよろしくお願いいたします。 　以上で、協定、条約に関する質疑は終わりとさせていただきます。 　まだ時間がございますので、次に、日本に移住する外国人の急増について何点かお

御答弁ありがとうございました。 　現状と経緯を今御説明をいただいたところでございますが、現状ではベトナムからの移住が率的に多くなってきているということでございますが、次いで中国が続くということであります。 　人数もさることながら、やはりどのような方々が移り住んできているかということが重要であることはもう誰しもが思うことでありまして、外国人だからということではございませんが、まずは正規ルートで移住した上で、我が国の歴史や文化を理解をし、ルール又は秩序を守った上で我が国の発展に寄与していただけるなら、これは国民の皆さんも不安や不満に思うことはないかとは思います。 　ただ、そうばかりとはいかない現状が多々見受けられるというふうに思います。その一例として、先日、松沢議員からも質疑がございましたが、我が党では小野田議員からも別の委員会で質疑があったとは思いますけれども、中国系の民泊が急増し、そ

御答弁ありがとうございました。 　今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。 　これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、国民の皆さんの不安や不満、またそういったものが、負担が大きくなることがあってはならない、そのように考えます。 　これ以上安易な増加を許さないために、在留資格の要件を厳しくするなどの対策が必要かと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただ

今、最後の部分が非常に重要だったかと思いますが、本当に答弁ありがとうございました。 　まさに、これ基準を変えるしかないと思うんですよね。必要があれば法改正というのも視野に入れて、厳格に対応していただきたい。これはもう国民の皆さん誰しもが思うところでありますし、特に大阪府民の方々からかなり大きな心配の声が出ておりますので、是非そこは厳格に対応いただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、人材不足とはいえ、どんな移民でも受け入れる又は安易に移住できる環境及び考え方は絶対にあってはならないと私は思います。望んでいるのは、少なくても日本の文化、歴史等を理解し、ルールを守り、住民にとってトラブルのないウィン・ウィンの関係となる移民であります。不法移民はもとより、理由と期限が明白な人道支援は別としても、日本にそぐわない移民を安易に受け入れてしまうことのないように、厳格なルールの構築を強く強

皆さん、おはようございます。自由民主党、静岡県選出の若林でございます。この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　条約の質疑に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊の成果についてお聞きをいたします。 　まず、赤澤大臣を始め、関係省庁の大臣、議員、職員の皆様によるアメリカへの訪問、お疲れさまでございました。また、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣を始め、また総理も含めて、閣僚の皆様、政務三役の皆様、それぞれの立場で、また役割で外遊をされてきた全ての議員の皆様に、そしてそれを支えました職員の皆様に、特に外務省の職員の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　一部、国内にほとんどの政務三役がいなくなるのはどうかという責める言葉もありましたが、私は、この重要な局面にできるだけ多くの国の多くの要人に直接会い、日本との関係を深めたり約束を交わすことは非常に重要なことであ