遠藤和也

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、ＷＦＰ議連の御活動に感謝申し上げます。 　その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国を始めとする主要ドナー国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。 　こうした中、御質問いただきました国連ＷＦＰ協会につきましては、ＷＦＰの活動の支援を目的とした募金活動、企業、団体とのパートナーシップの構築、世界の飢餓問題やＷＦＰの活動についての広報活動等を実施されており、ＷＦＰの活動に大きく貢献されているという状況でございます。このことにつきまして政府といたしましても高く評価をさせていただいているというところでございまして、引き続

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。 　対中ＯＤＡにつきまして様々な御意見あるということは承知はしておりますけれども、中国の改革・開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた、また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国たる中国には、

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の産業分野における日本企業の海外展開につきまして、例えば、ＪＩＣＡは、ラオスにおきまして、燃料となるようなアンモニアを製造するプラントの建設及びその運営を検討している四国電力に対しまして、同社による現地での事業の実現性や適切なファイナンススキーム等に関する調査を支援する予定となっております。 　政府といたしましては、このようなＪＩＣＡの支援スキーム等を活用しながら、今後ともグリーン成長戦略関連の産業分野で活動している日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされているという状況にございます。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、多くの開発途上国は経済成長の減速、国内外の経済格差に見舞われていると。そうした中におきまして、我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していくという必要があろうかと思います。 　こうした中で、今御指摘のとおりでございますけれども、ＯＤＡは外交の最も重要なツールの一つでございまして、その戦略的、効果的な活用によってＳＤＧｓの達成や自由で開かれたインド太平洋の理念の実現に向けた外交的取組を加速し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するとい

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の演説におきましては、新たに民間資金動員型の無償資金協力の枠組みを導入するということについて総理から表明いただいたというところでございます。この支援は、途上国におきまして開発課題に取り組む現地のスタートアップを相手国政府の、相手国政府への無償資金協力と技術協力を通じて支援しつつ、民間資金を動員する新たな協力の枠組みとすることを考えておりまして、現在具体的な事業の形成に取り組んでいるというところでございます。 　民間資金の動員やスタートアップへの支援には高度な知見、専門性を必要とするということから、委員御指摘の御提言も踏まえまして、ＪＩＣＡとも連携して事業の実施に必要な人材の確保や育成にも当たっていくという所存でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今、大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますですけれども、取り交わす文書、モニタリング、その具体的なやり方につきましては、もちろん様々な形で不断に検討はしてまいりたいと思ってはおりますですけれども、基本的には、今申し上げたとおり、そのモニタリング等を通じまして適切な担保をしていくという考えでございます。（発言する者あり）

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まさに大綱の文章の中におきましては、この本原則、非軍事原則を堅持するという形で記させていただいているというところでございます。この原則につきまして堅持すべきというところでの御提言をいただいているところでございます。具体的なところにつきましては、引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転用されないということの担保といたしまして、個別具体的に検討すべき案件について、事前には、開発協力適正会議に報告を行い、軍事転用されないことも含めて、その適正性について外部の有識者の方々に御確認いただいてきております。また、事後には、適正会議にかけた案件や事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、ＪＩＣＡ事務所を通じてモニタリングを実施をいたしまして、その結果を適正会議に御報告を申し上げてきているというところでございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。 　今般、令和三年度の決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外公館におきまして事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。 　先日公表いたしました開発協力大綱の案におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えてお