遠藤和也

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　新たな開発協力大綱の案におきましては、多くの開発途上国が国内外の経済格差に見舞われ、拡大する経済格差等に起因する途上国の不満が国際社会の分断リスクを深刻にしているという現状認識の下で、成長の果実から誰一人取り残さない包摂性を備えた質の高い成長が一層重要になっているという旨を述べているというところでございます。また、開発協力の実施原則の一つとして、社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含む全ての人々が開発の恩恵を受けられるよう、公正性の確保に十分配慮するということが掲げられております。 　御指摘のとおり、格差是正という文言そのものは現在の大綱案には含まれてはおりませんですけれども、その趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。大綱案の文言につきましては、パブリックコメントにていただく御意見等も踏まえながら、引き続き検討し

○政府参考人（遠藤和也君）　今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今の大綱案におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティーを含む包摂性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。 　御指摘のとおり、ＬＧＢＴＱという文言そのものは含まれておりませんですけれども、包摂性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域というところにつきましては、そのＯＳＡ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。 　いずれにしましても、ＯＳＡにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。 　したがいまして、本支援の導入によってＯＤＡの対象国が限定される

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、ＯＥＣＤによりますと、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績は、無償資金協力、技術協力、政府貸付け等及び国際機関への出資、拠出を合わせて約百七十六億米ドル、すなわち約一兆九千三百五十六億円ということになっております。二国間の政府貸付け等が大宗を占めるということが特色でございます。 　一般会計当初予算のＯＤＡ予算は、一九九〇年代と比べて大きく減ってはいるということはあるものの、政府貸付け等の計上方式が二〇一八年から改められるということも背景といたしまして、二〇二一年のＯＤＡの実績はアメリカ、ドイツに次いで第三位ということになっておるというところでございます。 　これに対しまして、今委員御指摘のとおり、二〇二一年の中国の対外援助支出実績は、中国財政部の二〇二二年の発表によれば百九十八億六千万元、すなわち日本円で申し上げますと約三千三百八十億

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約書の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約の内容について一定の説明を受けたというところでございます。 　契約書の内容につきましては、詳細につきましては企業情報のため差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、事業継続のため既存の契約に基づき支払われる対価というのは、基本的に橋桁の作製に関連する費用に充てられるという説明を受けているということでございます。 　また、違約金につきましては、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではないという説明を受けており、金額を一概にお答えするというのは困難でございますけれども、いずれにせよ、一方的に契約を解除するという場合にはＭＥＣが被る損失等を

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　日本はこれまで、ウクライナ及び周辺国等に対しまして総額約七十一億ドルの支援を表明しておるというところでございます。この中には、人道、食料、復旧復興の分野での約九・五億ドルの無償資金による支援、無償による支援、それから、ウクライナへの財政支援といたしまして約六億ドルの円借款、約〇・七億ドルの債務支払猶予、財政支援グラントが約五億ドル、並びに、先般、国会での予算、法案の成立を前提に表明いたしました世銀への信用補完を通じた財政支援融資約五十億ドルが含まれるというところでございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ及び周辺国等に対する人道、食料、復旧復興の分野での無償による支援というのは約九・五億ドルでございます。ウクライナに対する支援というのは極めて重要なものでございますので、限られた予算を活用しながら戦略的に対応してきているというところでございます。 　同時に、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、こちらの方には様々な支援の内容もお認めいただいているところでございます。ほかの、いわゆるグローバルサウスへの支援、急激な円安等に伴うＯＤＡ事業の不足額への対応といったようなところにつきましても補正予算の中でお認めいただいております。 　そうしたものを活用しながら、グローバルサウスへの支援や世界的な食料危機等の様々なニーズにも配慮しながら必要な支援を実施してきているというところでございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、様々な国際情勢の変化によりまして、当初検討されていた協力の時期、内容が見直されるという場合はございます。 　例えばですけれども、近年のエネルギー、資材価格の高騰であったり為替の変動であったりというようなところで事業費あるいは実施時期の見直しを行うというようなこともございます。そうした中でも、優先度の高い案件に関して限られた予算の中でも着実に実施できるように努めているところでございますし、そうした対応を今後とも続けてまいりたいと考えておる次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、開発途上国を含む世界の平和、繁栄に貢献するとともに日本の国益の確保を図るという上で重要な取組でございまして、大きな意義を有していると考えております。 　このＯＤＡが税金、投融資といった公的資金を原資としている以上、その意義、取組の中身を分かりやすく丁寧に発信し、国内の幅広い国民の皆様の理解と支持を得るということは不可欠と認識しております。 　具体的には、一昨日、三月十四日に公表いたしました開発協力白書におきまして昨年のＯＤＡ実績を課題別、地域別等、詳しく御報告させていただいているのに加えまして、ＯＤＡのホームページ、ＳＮＳでの発信、国内教育機関向けの出前講座、知名度の高い出演者やアニメキャラクターを活用した動画コンテンツの制作、イベントの開催などに力を入れているというところでございます。 　また、ＯＤＡで供与いたしました