高良鉄美

ありがとうございます。 　次に、相良参考人の方にお聞きしたいんですけれども、トランプの今日お話で盛り上がっていますけれども、アメリカの歴史からすると、トランプがグリーンランドを買うとかいった話を、別にとっぴなことじゃなくて、アラスカだって買っているわけですし、カリフォルニアもメキシコから買っているというのがあるので、私はとっぴではないんだろうなということで、それはとっぴじゃないということは、世界の中の一部の地域とかいろんなところの歴史からすると懸け離れたことではなくて、とっぴなことではないんじゃないかなと私は思っているんですね。 　そうすると、それをアメリカの国内で見たときに、やっぱりグリーンランドの問題とかパナマ運河をとかいったときに、これはアメリカ国内では何かやっぱり変なふうな見方になるんでしょうか。そこら辺を、相良参考人の場合にはまた地経学ということもおっしゃっているので、何かそ

ありがとうございました。 　次に、市原参考人にお聞きしたいんですけれども、実は、参考資料の中でＳＮＳの分析をしていたのが非常に何か興味深くて、それによっていろんなところが見えてくるというのがあります。その参考資料の中で、締めのところでというんでしょうか、一文に、二〇二五年は前年よりも厳しくなると言われて、そして秩序を維持し、自由を守る取組を行うアクターとして日本が主体性を発揮するときであるということですけど、この主体性というのは、この場合、自由を守るための主体ということですけど、具体的にはどんな行動とか、日本の取るべき道とかですね、その辺りをちょっと教えていただけたらと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。今日は両大臣に初めて質問ということになりますので、よろしくお願いします。 　岩屋外務大臣は、所信挨拶で、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えましたと述べられました。 　私は、ロシアによるウクライナへの武力行使には憤りを覚え、断固抗議をしましたが、この侵攻直後に行われた参議院本会議の決議では私は棄権をしました。その理由は、決議案のウクライナと共にあるという文言に違和感があったからです。あらゆる紛争解決に武力を行使しないと誓った憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだと考えていました。日本は、仲介役になるどころか、ロシアに制裁を科し、対ロ外交はほとんどできていない状況です。 　一方で、ロシアのウクライナ侵攻を口実に、脅威をあおって日米軍事同盟の強化

○高良鉄美君　今お二人の大臣から、ちょっとずれているところもあるかなと思ったりしましたけれども、実は、人権保障が結局目的なんですよね。やっぱり人権保障というのを考えますと、この法の支配という中身が、国際社会であろうと日本国内であろうと、同じく人権保障のために国家権力の抑制をしていくということですよね。だから、国際的にも、外交、防衛においても、やっぱり根幹に置くべき、据えるべき概念です。 　やっぱり、この中には、独善的なものあるいは専断的な国家権力の支配というのは除くと。これを拘束することによって国民の権利、自由を擁護するという原理ですので、これ考えますと、沖縄の現状ってどうだろうと思ってしまうわけです。ですから、沖縄県には法の支配が貫徹されていますでしょうか。むしろ対峙概念である人の支配がまかり通っているんじゃないかと思います。 　度々申し上げましたけれども、この法の支配の重要な内容で

○高良鉄美君　地位協定は一九六〇年に地位協定になりましたが、一九五二年の沖縄分離、あるいは日本の主権回復といいますか、この講和条約の中で、安保条約ができて、そのままこれ行政協定がなっていますよね。ですから、もうこれからいうと、七十年以上そのままというものに近いわけです。 　そうしますと、やっぱりもうこの中身は、人権を保障していくためにということで、米兵の人権だけじゃなくて、やっぱり日本の中で、今大臣言われたように、どのような点が問題になるかということで、実は、九五年の県民大会の前に、この少女暴行事件があったときに、沖縄県の方では地位協定の見直しを探しました、いろんなもの。これ十項目ぐらいあります。ですから、是非ともこの改定については岩屋大臣にリーダーシップを取ってもらって、どこを改定するのかということで進めていただけたらと思います。 　国連女性差別撤廃委員会は、十月三十日、日本政府に対

○高良鉄美君　是非対応を、これ形骸化させちゃいけないということと、三回、これはできるでしょうというような形で勧告されているんですよね。ですから、そのためにもしっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、私は法の支配から始めましたけれども、法の支配は人権保障のためにあるんだということでした。この選択的夫婦別姓も、これ人権なんですよ。やっぱり人権、女性のための人権の問題として女性差別撤廃委員会が勧告を出しているわけですから、その認識こそ法の支配なんですよ。日本は法の支配を持っているということであれば、それは人権を侵しちゃいけないという視点からこの選択的夫婦別姓の問題を取り組んでいくという姿勢になると、あっ、なるほど、外交においても何においても、日本の政府はこの法の支配をちゃんと意義を持って理解しているというふうに見るということなんですよ。 　ですから、Ｇ７の中で法の支配がどうのこうの

○高良鉄美君　大臣、質問はないんですけれども、二分ぐらい、前半、お聞きいただけたらと思います。 　沖縄の風の高良鉄美です。 　今回の米兵による少女暴行事件は、政府の情報隠蔽が大きな問題となり、沖縄県民だけでなく、全国の自治体議員、市民団体も抗議しております。 　日米の通報システム構築のきっかけは、戦後五十年の一九九五年九月に起きた米兵による少女暴行事件でした。八万五千人が結集し、総決起大会を行いました。当時の大田昌秀知事は、少女の人間としての尊厳を守ることができなかったことに心の底からおわびしたいと述べました。これは、県民の悔しい思いが共有された形です。 　上川外務大臣の所信にも、先ほども言われました、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交とあります。人間の尊厳と言われるなら、まずおわびをすることだと思います。 　今回の事件は、復帰五十年が過ぎてもなお犠牲を強い

○高良鉄美君　ほかにも、ちょっと追加しますけれども、防衛省は、ジェットエンジンが四つのこの対潜哨戒機が必要ということでＰ１を開発しました。一方、アメリカは、エンジンが二つのＰ８対潜哨戒機を開発しています。多くの国がこれを購入しています。例えば、川崎重工製のＰ１の単価は、取得開始当初の百五十七億円から三百億円を超えているということですが、Ｐ８の米海軍向け最終ロットの価格は二百億円です。Ｐ１には不具合も多く、稼働率は僅か三割程度だということです。 　資料三を御覧ください。 　川崎重工製のＣ２輸送機とアメリカ製のＣ17とＣ１３０との性能やコストの比較です。機体の単価が当時ほぼ同じＣ17が七十五トン積めるのに対し、川崎重工製のＣ２は半分以下の三十六トンしか積めません。また、一機当たり、ライフサイクルコストは、Ｃ17が三百四十三億円なのに対し、Ｃ２はその二・五倍以上の八百九十九億円です。安保村、

○高良鉄美君　いや、これ、大臣、浜田大臣は、相当な覚悟で自分も改革をしようと思ったわけですよ、ハラスメントに、根絶という。それを聞いているわけです。だから、今、この方の昇任人事ですから、それを知らなかったと、ままになっているのか、あるいは知っていてそうしたのかというのでは随分違うわけですよ。まあ、恐らく知っていなかったということだと思いますけどね、知っていたらそういう人事はしないと思います。 　以前、等松さんの告発について石破議員は、改善を口にすると疎まれ、苦労する風通しの悪さがあるとおっしゃっていました。等松さんはストレートに、教育階梯を上がるたびに、まともな知性をそがれ、知性がそぎ落とされ、形式要件だけを満たす要領の良さと、建設的批判でさえ排除するパワハラ的習慣を身に付けた幹部自衛官が増えていきますと述べています。 　同じ内容を清谷さんは資料五で強い表現でおっしゃっていますので、一