高良鉄美

私は、西田議員個人を批判しているわけではありません。個人的な問題として矮小化してしまうということを問題にしているんです。 　特に、アジア諸国から見た場合に、日本の政治家が歴史についてどのような向き合い方をしているかということを見ているということです。そして、特にさきの大戦でアジアの国々へ侵略をしていったということをどう捉えているのかが問われる問題だからです。 　平和の礎と併設されている平和祈念資料館の展示で、ごうの模型を作り、ごうの中で旧日本兵が銃を向けているのがありましたけれども、これも随分改ざんをされていったということがありました。 　最後に、もうすぐ慰霊の日ですけれども、平和の礎というのが、一九九五年の、戦後五十年目の慰霊の日に除幕式がありました。このコンセプトは、全ての人たち、兵士であろうと住民であろうと、あるいは外国とか国籍を問わず、戦争の犠牲者なんだということで。沖縄県民

はい、分かりました。 　この平和の礎の近くには遺骨があります。沖縄県民だけじゃありません、むしろ、県外の日本兵の遺骨が多いんだと思います。それを考えますと、南部にあるこの土砂、遺骨混じり、これを辺野古に使うのはどういう意味を持っているのかしっかり考えて、是非使わないでいてほしいということを願いまして、私の最後の質問としたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。 　お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。 　陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。 　今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。 　日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、

いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。 　ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。 　もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。 　戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないとい

どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。 　日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、問題があることを分かった上で使うしかありません。 　先日、サックス教授の講演の一部を読み上げた際、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにするというアメリカの外交政策に関し、御存じの方はウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたでし

沖縄の風の高良鉄美です。 　伊東大臣は所信において沖縄の特殊事情に触れ、復帰以降、振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。 　しかしながら、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や、子供の貧困が改善の様子が見られません。これ、項目が三十弱ですけど、このうちの三分の一は沖縄が一位か四十七位なんですよ。そういう状況にあるということですね。 　また、在日米軍専用施設面積の七割が沖縄県に集中し、県民は基地に起因する事件、事故に苦しみ続けているということを申し上げて、質問に入ります。 　ちなみに、この五月二十三日、今日ですけれども、これ、五十五年前に毒ガスが沖縄で漏れて、その毒ガスの撤去について県民大会が開かれたその日です。 　バッグの落下事故について伺います。 　これも資料の方の、めくるとありますけれども、

これ、先ほどちょっと名前も挙がったジャングリアですね、このパークの近くなんですよ、この落下した地域というのはね。それも考えないといけないということと、やっぱり村議会も、ここにも、三枚目ですね、今帰仁村議会が強い憤りということで、これはこの落下した落下物の問題なんですよ。なぜこれ簡単に、村民がいる、しかも場所大体分かっているというけど、どうしてなんだという、かなり強い憤りを感じながら、こういうことを決議したということですね。 　五月二十一日の沖縄タイムス紙によると、今回落下したバッグはマジックテープで留められていたようです。米軍は緊急時にすぐ取り出せるようにマジックテープで留めているようですが、結果的に落下事故が起きたわけで、この対応では不十分ということがもう明確になったわけですね。 　沖縄県は危険物や重量物の固定を徹底するように求めていますが、政府としても踏み込んだ再発防止策を米側に強

この事故発生後、沖縄県に沖縄防衛局から通報があったのはこの四時間後でした。米軍から沖縄防衛局に通報があったのはいつ頃だったんでしょうか。

四時間というのが結構、落下物として十八キロですよ。こんなものが簡単に落ちてきて、何で四時間も掛かるんですかと。ここにも書いていますけれども、この司令官の言ったことも、四時間は米軍としては遅いとは思っていないと言っているわけです。 　なぜこれが遅いと言ってないのかというと、先ほど来出てきている女性の性暴力のものが半年掛かって分かってくるというみたいな、それに比べたら四時間というのは早いのかもしれないですけれども、そうじゃなくて、四時間というのは、防衛局がこれ危ないよと言われて、米軍の方から言ったわけですから、これはきちんと四時間以内に、もっと早くやるべきだと私は思っています。 　これ、四時間というのは適切だと思いますか、時間として。どうでしょうか。

緊密な連携もいいですけれども、やっぱり米軍に対して物を言うということが非常に大事だと思います。 　沖縄復帰前、立法院というのがありました、議会ですね。これ、いつも米軍が事故を起こすと決議をしたわけです。この一つの決議、第一は米軍に対する抗議決議ですよ。こんな事故を起こして大丈夫かと、それはおかしいだろうということで、毒ガスでも、Ｂ52が、Ｂ29ですか、Ｂ52ですね、それが墜落をした、このときも米軍に対してすぐ言っているわけです。で、二番目の決議があるんですよ。二番目の決議、何かというと、日本政府はこの決議を通じてアメリカに言ってくれと、この二番目の決議が大事なんです。 　今、同じじゃないですか。なぜ、アメリカにちゃんと言わないんだと。日本国民を守るんだったら、それは対米の問題というよりも、やっぱり日本の問題としてしっかり言うべきだろうと私は思います。 　西田発言について伺います。