高良鉄美

ちなみに、この那覇市議会も昨日決議しました、抗議決議ですね。 　西田氏は沖縄の教育について、むちゃくちゃな教育のされ方をしていると発言しています。沖縄の戦後教育を否定するような発言ですが、沖縄は日本本土と異なる教育が行われている事実があるでしょうか。政府としての見解を伺います。文科省の参考人、よろしくお願いします。

私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。 　やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日も、もう来月ですけどね。 　次に、難民申請者に対する保護費について伺います。 　近年、生活に困窮する難民申請者の状況、特にホームレスを経験するような難民申請者の状況が報道でも扱われ、注目を集めています。生活に困窮する難民申請者を対象に

ありがとうございます。 　これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。 　入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高い者もいます。 　しかし、現状、保護費の申請から受給の決定まで平均二か月掛かっています。幼い子供がいる家族が保護費の受給までに三か月以上待たされるということも珍しくありません。その間、子供たちは支援団体が提供するホテルやシェルターを転

この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。 　日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行われないという現在の保護費の運用は極めて不適切です。日本に逃れた難民を支援できる国は日本しかありません。 　ＯＤＡのうち、国内難民向けの金額を引き上げていくことの重要性について、ＯＤＡの所管の外務省と保護費の所管の入管庁にそれぞれ伺います

じゃ、まとめて聞きましょうね。 　この委員会、ＯＤＡと沖縄・北方問題特別委員会ということなので、今日の中身もＯＤＡになったり、それから沖縄問題になったり北方の問題になったりと、本来やっぱり扱うべきものがもうみんなばらばらばらっときて、なかなかＯＤＡの問題と沖縄・北方の問題がきちんとかみ合っていないところがあって、これは基本的に違う問題だということで、やっぱり特別委員会の在り方として、やっぱり一応、この問題を合体させたものですから、そこは一つ問題提起として訴えて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　五月二十一日です。沖縄の首里城が、沖縄戦において司令部のあったところですけれども、陥落をしました。その時期には、世界中で地上戦が行われていたのは沖縄だけです。そして、ヨーロッパの戦争はもうとっくに二週間前に終わっています。そういう状況の中で、瓦れきの山の中で過ごしてきたということです、それ以降。 　しかし、日本のこの国会は、実は爆撃はそのまま直撃せず、外は瓦れきの山でした。そして、憲法を作るときに何と言ったかというと、窓を開けて外を見てくださいと、瓦れきの山の中で暮らしている人たちがいると。そこにいるのは、女性の嘆き、子供の嘆き、そして大けがをしている人たち。だから、どんな憲法を作るんだ、それはもう決まっているだろうということです。 　これから、憲法と現実のかい離というテーマですけれども、議論というとかなり広範になりそうなテーマなんですけれども、各党各会派

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日、五月十五日ということですけれども、何の日か御存じでしょうか、一番最初に言われましたけれども。五十三年前の今日は、沖縄の政権が米国から日本に返還された本土復帰の日です。沖縄への地位協定の適用はこの五月十五日です。 　そして、この五月十五日に、五十三年前、五・一五メモというのがありまして、その中に、米国が沖縄県内でやる演習ですね、これを日米間の合意でやった、非公開のものです。沖縄県民はこのことを一切知らされず、突然米軍のパラシュート降下訓練が始まったことに驚きと衝撃を受けました。県民は、アメリカだけではなくて、日本政府に対しても大きな不信感を持ちました。 　そして、今朝の沖縄タイムスのこの新聞のトップで報じられていますけれども、（資料提示）一昨日、沖縄本島北部で普天間飛行場の所属の米軍ヘリが定期訓練中、これ発火物を含む十八キロのバッグを落下させている。こ

現在もやっているということです。 　百二十三、百二十四ページでは、突撃という戦法が残っているから銃剣道も残る、銃剣道が続けられているから突撃の是非が見直されず、新しい戦法も開発されないままなのだとも言えますと指摘されています。百二十四ページから百二十七ページでは、現在の戦闘の在り方と、これに対応した訓練が陸自で行われていないこと、銃剣道と銃剣突撃訓練が有害であることについて書かれています。 　私は、防衛力の抜本的強化に反対する立場なのであえて読み上げませんけれども、皆さんには読むことをお勧めします。皆さんが防衛力の強化をしたいのであれば、なすべきは防衛省の改革であることが分かると思います。防衛省の改革なしには、幾ら防衛費を増額しても、等松防衛大学校教授の言う組織の構造的欠陥の維持、拡大、あるいは安保村の権益の拡大にはなっても、防衛力の抜本的強化には到底つながりません。防衛費増より前に、

この今の過度のという意味をこれからちょっと説明しますけれども、資料一の一、百三十二ページでは、銃剣道に限らず競技会一般の話だとは思いますけれども、おおむね次のような指摘がされています。 　師団で競技会を行う場合は、選手選抜のため、連隊内競技会、大隊内競技会、中隊内競技会が行われる、競技会前には、あるいは競技によっては、一年中、選手は一日中競技会の練習を行う、千人規模の連隊では常時百人近くの隊員が一年中競技会の練習を行うことも。これは昭和、平成の時代には見慣れた光景であったと。 　銃剣道にまつわる前例を時代に合わせて変えることすらできないような組織であれば、これ国防に真剣で、そして熱意を持つ自衛隊員から辞めていく傾向は当然だと思います。 　前回、事務方が組織防衛のため大臣に必要な情報を上げないことがあるのではないかという問題を取り上げました。また、昨年七月には、防衛省は軍事的合理性より

事実は分からないということなんでしょうけれども。 　昨年七月、海自のＯＢ、文谷数重さんが「軍事研究」二〇二二年九月号で次のように書かれていることを紹介しました。 　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｂ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 　これ、Ｐ１対潜哨戒機を日本が開発、導入したのは、写真もありますけど、エンジンが四つのジェット哨戒機が必要との主張に基づきます。アメリカのＰ８対潜哨戒機はエンジン二つであり、これが世界中で売れていることにより、エンジン四つのジェット哨戒機な