高良鉄美

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　明日、四月二十八日は主権回復の日とされています。しかし、七十一年前の一九五二年四月二十八日、本土の主権回復から切り離され、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日が屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。 　これ、元々沖縄戦がきっかけになっているということで、今般話題にいろいろなっていますけれども、屋良覚書というのは復帰の一年前にできたものじゃないんです。長々とこの屈辱の日からの歴史が入っている重要なものなんです。ですから、復帰したらすぐ何かに使える、軍事的に使えるというのは大問題だということを指摘しておきます。 　そして、領土問題をこれだけ声高に主張している人たちが、この国土の一部を、沖縄ですね、これを差し出したというのは屈辱感じないんですかと。主権回復したと喜ぶという姿を見て、沖縄県民はまた差別されたと、こういうふうに深く失望し

○高良鉄美君　ＡＵＫＵＳ、今般のこのイギリスと豪州、そしてアメリカです。これが今、枠組みとなっているわけですよね。それで、このＡＵＫＵＳができてオーストラリアのこの領域内を原潜が通るということは、マレーシア、インドネシアにとっては受け入れ難いということに近いと思います。 　配付資料を御覧ください。東南アジア非核兵器地帯条約です。条約では、米国、英国、フランス、中国、ロシアの核兵器国五か国に対して議定書が署名のために公開されています。五か国のうち実際に署名した国はありません。しかし、ＡＵＫＵＳ首脳会議で原潜配備の道筋が発表された後の先月下旬、中国外相が、ＡＳＥＡＮ事務総長に対して、東南アジア非核兵器地帯条約に喜んで署名する用意があると述べました。 　中国のこのアプローチですが、ＡＳＥＡＮの立場を想像してみますと、このＡＵＫＵＳよりもＡＳＥＡＮに寄り添った手法のように思います。このＡＳＥＡ

○高良鉄美君　今の中にはもう既に述べたことがありましたけれども。 　配付資料二、外務省のウェブサイトからの引用です。これは、ＡＳＥＡＮの努力、太枠で書いている部分ですね。このＡＳＥＡＮの枠組み、安全保障の枠組みですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３、あるいは東アジア首脳会議、そして拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、こういうものがいろいろあるわけです。数十年にわたって、この日本、中国、米国を包摂する枠組みをつくろうとＡＳＥＡＮ諸国は努力をされてきたということです。 　そんなときに中国をにらんだ仕組みであるＡＵＫＵＳがつくられ、地域で緊張が高まることは、ＡＳＥＡＮにとってはこれまでの努力を土足で踏みにじられるようなものなのかもしれません。まして、中国やロシアと対峙するからこっちの味方に付けという接し方は余りにも無神経、傲慢と映るかもしれません。ＡＳＥＡＮのこれまでの努力を理解し、尊重し、敬意を持って接す

○高良鉄美君　私が言いたいのは、やっぱりアジアを見てくださいということなんです、この三か国のＡＵＫＵＳの問題ではなくて。 　東南アジアのオーストラリア、イギリスに対する目というのは調べにくいんですけれども、これも資料にありますけれども、シンガポールの元外交次官、キショール・マブバニ氏の書いたものがありました。どういう人かということを検索しましたら、今年三月の朝日新聞に、シンガポール元国連大使で、〇一年と〇二年に国連安保理議長を務めたと紹介され、二〇二一年四月の読売新聞には、アジア屈指の論客として知られるシンガポール国立大名誉フェローと紹介されていました。この記事は、オーストラリアとニュージーランドだけじゃなく、ＡＳＥＡＮの日本を見る目にも当てはまるというような示唆に富むものだと思います。 　日本語のものを読んでいきたいんですけれども、この一ページ目、オーストラリアとニュージーランドは、

○高良鉄美君　フィリピンへの言及がありましたけれども、前回の答弁でしたでしょうか、次に考えている同志国のこのような形の協定というのは、フランスとフィリピンを考えているということがありました。 　そのフィリピンですけれども、十一日にワシントンで、アメリカとフィリピンの外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が開かれました。 　これに関する日本の全国紙の十三日の朝刊は、「米とフィリピン　対中で同盟強化　七年ぶり２プラス２」、あるいは、「米比、対中抑止へ協力強化　台湾有事備え　２プラス２合意」などと、リベラル系と言われるものも保守系と言われるものもほとんど変わりはありません。 　しかし、海外を見ると、実は違った情報もたくさんあります。配付資料四は、２プラス２より前の四月十日のブルームバーグです。フィリピンは米国の軍事施設が攻撃目的で使用されることを許可しないという見出しで、本文を読みますと、

○高良鉄美君　今ありましたけれども、この日本、私がずっと言っているのは、日本は孤立していませんかと、大丈夫ですかという、こういう声を少し考えてみたらどうかと。これは保守系の方々もいろいろ指摘をしているわけです。これやはり日本の将来を憂えている方々というふうに、私はそういう方々、尊敬しているわけですけれども、委員の皆さん、とりわけ与党の皆さんには分かってもらいたいんですけれども、皆さんのような戦略を取りたいと考えるとしても、海外の別の視点というものも入れていただきたいなと思います。 　今回、私は中国に寄れと言っているわけじゃなくて、これは、間に立ってアジア諸国を見てバランスを取って考えていただきたいということです。やはりこれが、オーストラリアとイギリスとの軍事的協力関係を深めることがどうしても必要だと単純に考えるのに賛成するんであれば、これは後々我が国を危うくする行為だと申し上げて、質問を

○高良鉄美君　私は、沖縄の風を代表して、今回の二条約と二法案に反対の立場から討論をいたします。 　今回の協定は、政府が進めている西側諸国との結束を深め、中ロなどと対峙をする戦略の一環と捉えられます。しかし、この戦略は非常にリスクの高いものです。世界の大きな流れとして、西側諸国とその中心であるアメリカの力は相当落ちてきています。サウジアラビアが中国の仲介でイランと国交正常化をしたことは、中東におけるアメリカ離れと中国の存在感の向上を意味するだけでなく、ペトロダラー体制の崩壊をもたらし得る重要な出来事です。 　脱ドルの動きは、中ロやＢＲＩＣＳ諸国にとどまらず世界中に広がっており、米ドルが基軸通貨の地位から転落する可能性を現実のものとして見なければなりません。経済力で見ても、ＢＲＩＣＳ五か国の購買力平価ＧＤＰはＧ７のそれを超え、さらに、ＢＲＩＣＳに参加を希望する国も多数あり、西側諸国が世界経

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　一九九六年、九五年ですね、九月の少女暴行事件に対して沖縄県民の怒りが爆発し、八万五千人が結集した一〇・二一県民総決起大会が開かれました。翌十一月には、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯが日米両政府によって設置されています。その設置から五か月後、九六年四月十二日、橋本総理とモンデール駐日大使により、普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還の合意が発表されました。それがその年の十二月にＳＡＣＯの最終報告として取りまとめられました。 　七年というのは二〇〇三年ですが、その翌年の二〇〇四年、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。二〇〇三年に全面返還されていれば起きなかった事故です。 　最終報告から十年後の二〇〇六年には、普天間飛行場を二〇一四年に返還するとした米軍再編ロードマップが合意されました。ところが、返還するとした二〇

○高良鉄美君　情勢を注視するということですけれども、もっと注視をしないといけないこの脱ドル化の動き、ＢＲＩＣＳについても脱ドル化を含めて重要な出来事が多いですが、これらも日本の新聞、テレビでは余り報道されていません。 　購買力平価、平たい価格ですね、購買力平価ＧＤＰというものがあります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるものです。 　先日、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたとインターネットで話題になっていました。私が知る限り、日本のマスコミで当初これを取り上げたものはなかったと思います。確認のため、私のところでＩＭＦのホームページの各国の購買力平価ＧＤＰのページにアクセスし、そこにある各国のデータを基に計算してみました。 　四月七日午後アクセスした二〇二三年のデータで、Ｇ７は、カナダ一・三七、フランス二・二四、ドイツ三・一九、イタリア一・八二、日本三・