石橋通宏

この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。 　資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。 　大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間以内ね、週。その労働時間の枠内で働けば、労働基準法第一条、人たるに値する生活を営むことができる労働条件でなければならないと規定されております。 　もちろん、厚

その答弁、是非実行していただければと思いますし、今後更に具体的な提案、提言させていただきますので、真摯に受け止めて、政治力発揮していただければと思います。 　済みません、いろいろお聞きをしたかったのですが、ちょっと飛ばして、自見委員が触れたくて触れられなかったＩＬＯ絡みをやっぱり私が触れないといけないと思いますので、触れさせていただきたいというふうに思いますが。 　一つは、さきの通常国会で、ようやく、ようやく遅ればせながら、カスタマーハラスメントに関する制度改正が行われました。これ、是非、本当に現場で長い間カスタマーハラスメントで苦しんでこられた労働者の皆さん、やっぱり命と安心、安全な職場環境を守るという観点で、今回施行規則、規則もやっていただいたと思いますが、実効性ある形をつくっていただきたいと思いますが。 　私たち、大臣、やっぱりもう、もう全てのハラスメントを包括的に禁止して、労

残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。 　ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられますが。 　我々の、実は超党派の議連の今イの一番の達成目標が、残されたもう一つのＩＬＯのいわゆる中核十条約のうち、百十一号条約が批准をされないまま何十年もたな

もう具体的に、厚労省を始め関係省庁の皆さんと我々議連の方で、何をクリアしなければいけないのかという整理までさせていただいております。それも大臣改めて見ていただいて、それをあと乗り越えるのは恐らく政治決断だと思いますので、是非そのことは我々また引き続き大臣にも要請させていただきたいと思いますので、対応いただければと思います。 　時間がなくなりましたので、まだるるありましたけど、最後に、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省、大臣の姿勢について。 　大臣、是非、まず謝罪してくださいね。おわびではなくて、謝罪をしてください。全ての、原告だけではなくて、この不当な引下げによって多くの生活保護受給世帯の皆さんが影響を受けてきたわけです。大臣の耳にも届いていると思います。なので、まず大事なのは謝罪すること。謝罪というのは、厚労省の罪を認めて、必ずその補償をするというその責任も認めていただくのが謝罪

また追及させていただきます。 　今日はこれで終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の意見表明を行います。 　これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について賛成をしながらも、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議をし、結論を得るべきであることを訴え続けてきました。 　従来から主張してきましたとおり、参議院では、先例集において「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されており、参議院の構成、運営上の様々な事項について割当て、配分の対象となり、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派としては認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　今週、このままいけば閉会ということで、今日、最後のこの国会での質疑になろうかと思いますので、この国会中に取り上げてきた幾つかの重要課題について、今日は順次質問してまいりたいと思いますが。 　まず最初に、やはり、今日機構理事長に改めてお見えをいただいておりますが、今回の障害年金の不支給判定、極めて疑惑の多い結果だと。先週になって、ようやく抽出調査の結果が当委員会にも提出をされておりますが、機構理事長、改めてお聞きしたいのです。 　さきの決算委員会で、私、理事長に答弁を求めました。本来支給されるべき方々に支給されていなかったということがあっては決していけないと、理事長もそういう答弁をされました。しかし、今回の抽出調査の結果は、本来支給されているべき方々に支給されていなかったということが明らかになったということだと私は受け止めますが、理事長、そうい

理事長、済みません、時間限られていますので、端的に質問に対して真摯にお答えいただけないでしょうか。 　つまり、さっき理事長お認めになったということでよろしいですね。本来支給されるべき、支給決定が、判定がされるべき方々にされていない事実が抽出調査の結果で明らかになった、そういうことですね。

理事長、もっとストレートにきちんと認められた方がいいですよ。だから、反省されているんでしょう。つまり、支給されるべき方々に不支給判定が出ていた、その事実がこれだけの抽出調査の結果でも明らかになったということですよね。 　加えて、今年の三月、報道が出た。改めて丁寧な審査をやられたら、一割以上判定が覆った。つまり、それまでの判定がずさんに行われていて、支給されるべき方が不支給判定になっていた、そのことが裏付けられた。 　理事長、まずそのことをきちんと認めていただいて、不支給の判定がされていた方々にきちんと謝罪すべきではないですか。

いや、そうしたら、抽出結果で駄目だったということを理事長言われているんですか。抽出結果をやったわけでしょう、真摯に。その結果、抽出調査は統計上有意だってちゃんと説明されたでしょう。 　その結果として、これだけ多くの、前年比、精神障害等の方については倍増という不支給率。これでは明らかにおかしいから、いろんなことを、施策を、再発防止やられるわけでしょう。ということは、既に認められていなきゃおかしいじゃないですか。改めて全部すぐ調査しますからって、もう既に不支給判定が異常に増えていた、そこには何らかの理由があるはずです、理由なしで倍増なんかしませんから。 　それが調査結果では出ていないんですよ。単に倍増したという、抽出調査の結果、それしか出ていなくて、なぜそうなったのかが、きちんとした調査が行われていないのですよ、理事長。だから、再発防止なんかできっこないんですよ、これでは、理由が分からない