國重徹

○國重徹君　公明党の國重徹です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。（拍手） 　トラックドライバーの労働時間短縮により物流が滞ることが懸念される、物流の二〇二四年問題。働き方改革関連法に基づいて、来月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年九百六十時間とする規制が適用されます。改善基準告示も改正、施行され、拘束時間の制限なども強化されます。 　我が国の物流の大部分はトラック輸送に依存しているところ、何も対策を行わなければ、二〇二四年度には輸送能力が約一四％、二〇三〇年度には約三四％不足するおそれがある。これは、民間のシンクタンクの試算です。 　日本経済の生命線とも言える物流をいかに維持していくのか。ここで留意すべきは、この議論の出発点が、これまでない

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　我が国の内政の最大の課題、それは、少子化、また、それに伴う人口減少になります。今、政府は、二〇三〇年までがラストチャンスとうたって、様々な少子化対策を講じようとしています。国交省としても、例えば公営住宅について、二〇二四年度から十年間で子育て世帯向けに三十万戸の供給ができるように目指す、こういった方針を先日示したと承知をしております。子育て支援として大事な取組だと思います。 　その上で、少子化の根本的な要因というのは、これは未婚化、晩婚化になります。この背景には複合的な要因がありますけれども、その大きな一つが所得の低さにあります。このようなことを踏まえますと、結婚、子育ての前段階にある未婚の単身の若者、ここに対する住宅支援について更に踏み込んで検討していくべきではないか、私はそう思っております。 　実質的な可処分所得を増やすため

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、様々な少子化対策を講じる一方で、人口減少を見据えた国づくりというのも重要になります。人が生きる土台、また生活の基盤になるもの、それが住宅になります。そこで、これからは人口減少時代における住宅政策の在り方について取り上げたいと思います。 　住宅政策、これについては、時代とともに変遷をしてまいりました。これからの人口減、世帯減、また、建設人材を含む労働人口の減少を見据えますと、新築だけをどんどん造っていくというよりは、既存の住宅ストックも適切に活用しながら豊かな住生活を実現していくという視点がこれまで以上に大事になってくると思います。 　この点、既存の住宅ストックの現状を見ますと、平成三十年のデータになりますけれども、その総数は約六千二百四十万戸、うち八百五十万戸が空き家とされています。空き家じゃなくても、昭和五十五年以前に建築された

○國重委員　その上で、このリフォームのインセンティブが働くようにするためには、リフォームによるバリューアップが適切に評価されること、そして、きちんと流通していくことが大事になります。 　この点、住宅の流通における現状を見てみますと、全住宅の流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％、増えてはきておるものの、まだその割合は少ないのが現状になります。 　特に、中古のマンションはまだいいんですけれども、戸建ての活用がなかなか進んでいません。中古の戸建て住宅の価値が適正に評価されるような取組が必要になります。 　ここでポイントとなるのが、物件の売買時における市場評価と金融機関の担保評価、この両側面からの環境整備であります。 　まず、この市場評価、中古の戸建て住宅では、実際の建物寿命ではなくて耐用年数、例えば、木造であれば二十二年といった耐用年数が指標となって、築年数の経過

○國重委員　適切な市場評価に向けた取組を、また更によろしくお願いします。 　一方で、金融機関の担保評価、これについてはより課題があると感じております。市場評価の価格が金融機関の担保評価に、これが適切に反映されない、つまり、価格査定マニュアルで算定された金額でローンが通らない、こういった声が現場からよく聞こえてきます。 　この金融機関の担保評価の適正化に向けて、国交省が今年度からモデル事業を行っていると承知をしておりますが、具体的にどのように適正化に取り組んでいるのか、また、その中で浮かび上がってきた実態や課題としてどのようなものがあるのか、答弁を求めます。

○國重委員　済みません、大臣が参議院の本会議があるということで、ちょっと私の質問のところの時間が押してきたんですけれども、じゃ、済みません、質問順序を入れ替えるとちょっと変になるかもしれませんけれども、先にします。 　次に、金融庁に聞く予定だったんですけれども、金融機関の担保評価、これは、最後は金融機関が決めることになるんですけれども、現場の創意工夫を後押しするために、先駆的な取組を、周知を含めて、全国的に広げていっていただきたいと思います。そのために金融庁との連携を密にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○國重委員　大臣はここで御退席いただいて結構ですので。 　次に、金融庁に伺います。 　先ほどの国交省のモデル事業のところに戻りますけれども、あくまでも、このモデル事業というのは、特定地域、特定スポットで行っているものであります。そこで、モデルケースをつくっていくというのは大事なことですけれども、最終的には、これを全国的に広げていく必要があります。そして、そのためには、国交省と金融庁との連携協力が不可欠になってまいります。私としても、その問題意識から、以前よりも金融庁とやり取りをさせていただいてまいりました。 　そんな中で、こういった問題意識も踏まえて、金融庁としても、金融機関へのヒアリングを行っていただいたと伺っておりますけれども、その結果や内容はどうだったのか、これを可能な範囲で結構ですので、答弁いただきたいと思います。 　それとともに、斉藤大臣は先ほど御答弁いただきましたので、

○國重委員　国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　武見厚労大臣、また厚生労働省、関係省庁の皆様、昨日に引き続いての長時間の分科会、大変にお疲れさまでございます。 　今日は、まず、私、難聴、とりわけ障害に至らない難聴についてお伺いをしていきたいと思います。 　大臣もいろいろレクも事前に受けられて、答弁ももう用意されているかと思います。いろいろなテーマがあって大臣も非常に大変だと思いますけれども、私もこのやり取りの中で少しでもまた伝わるような形で話をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　これまで私、この予算委員会の分科会で繰り返しこのテーマについてお伺いをさせていただきました。加齢性の難聴を含めた難聴の予防、対応に力を入れていくこと、これはこれからの人生百年時代において非常に重要なことだと思っています。一方で、現状の対応だけではこぼれ落ちてしまっている、エアポケットに

○國重分科員　そうですね。大臣に言っていただいたとおりなんですけれども。 　その上で、なぜ難聴の予防また対応が重要かといいますと、聴力の低下というのは、大臣もいろいろな人を見られて感じていらっしゃると思うんですけれども、社会生活とかコミュニケーションとかこういったところに支障を来していく、また、社会的孤立、これに関する法律もできましたけれども、社会的孤立とかうつを招く要因にもなるというふうに言われております。 　また、日本においては今研究途上でありますけれども、認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、こういうことも、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたって指摘をしております。 　また、私は、障害に至る難聴もそうなんですけれども、障害に至らない難聴を取り上げ続けてきた。これはなぜなのかといいますと、我が国における聴覚障害の認定基準と