小島とも子

ありがとうございます。 　ルールって何だろうとか、本当にそれがみんなが分かっているのかとか、そういう問題があろうかと思いますけれども、進める中で、そのことをやり取りを引き続きさせていただきます。 　さて、言葉の問題というのは大変大きいと思っております。私は以前、学校で勤めていたことがありますけれども、外国の子供たちにとって日本語の問題は大変大きい。 　一つ目は、例えばダブルリミテッドという問題。ダブルリミテッドというのは、母語も日本語も、どちらも中途半端なために人と深いコミュニケーションができない、そういったことを抱えながらこの日本の国の中で育っている、そういう子供たちがもうかなり前からいます。そしてもう一つは、学習言語と言われる問題。これは、人と話ができるようになったからといって、学習ができるようになるわけではありません。体系も違います。だから、その辺をきちっと分かっていく、そして

言葉だけの問題じゃないですね。本当に、受け入れる側に差別や人権侵害がないかどうか、その辺りも大きく関わってくるんだろうと思います。 　さて、時間がたちました。今は二〇二五年です。それから日本はどう変わってきたか、その辺りをきちっと見ないといけないと思います。現在、法律やルールの周知、暮らしを支えるということで、あるいは日本語の習得に関していろんな取組が行われていますけれども、実際どんな取組が行われているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。

ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。 　私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。 　様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういう方々の声をしっかりと聞いて是非お進めをいただきたいというふうに思います。また後ほど、ガイドブックとかそれから動画とか、一体どれだけの方がということはまた後ほどやり取りをさせていただきたいと

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 　その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしてい

移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。 　お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。私たち日本の国の中で共に生きていく人間であるということをやっぱりいつも思っていなければいけないだろうと思います。 　先に進みます。日本語の話です。 　日本語教育推進法というのが作られました。この日本語を推進するのが行政の役割だというふ

かなり急がないと、二〇二九年三月三十一日、全然間に合わないというふうに思います。大きな混乱が起きてしまう。だから、これはやっぱり法律を作って推進している以上、間に合わないでは済まないと思いますので、どうぞ強力にお進めいただきたい。そして、質の高い日本語教育をこの国の中でやっぱり推し進めていただくようにしなければいけないと思います。 　余りにも民間に頼ってきたんですよね、一般に住んでいる方々の日本語教育。地域の中でボランティアが八〇％以上、そして今、人口減少の中で、全く日本語教室が一校もないという地域も広がっているわけですよ。だから、これ、外国人入ってきて一緒に共生社会つくりましょうと言っているけど、それ支える現状が本当に足りないなということだろうというふうに思います。 　最後、大臣にお願いします。 　私は、差別や人権は許さない、分断を生まないで共にいい社会をつくっていきたいんだという

その合わせてというのも、私は、くせ者な一面があるというふうに思っていましてね。いろんな文化を持った人がこの国の中にやってきて、それが許容される範囲なのであれば、いろんな文化を重ね合わせながら、より豊かな国をこの日本という中で実現をしていくことが私は本来の本当に秩序ある多文化共生社会だというふうに思うので、一方に一方が単純に、まあもちろんそういうニュアンスで言われたわけではないと思いますけれども、より豊かな国になるようにということを是非お願いをしたいと思います。 　時間がなくなってきました。二番目のところ、黄川田大臣お控えになっていただいていますので、済みませんが、進めさせていただきたいと思います。 　先ほど、塩村議員の質問にも、いろんなその人身売買の話とかが出てきました。性暴力、性搾取、そういうものが大きく関係してきています。令和六年犯罪白書によれば、もう明らかに、いろんなその件数が増

しっかり進めてくださいね。 　本当に、被害に遭って本当に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。私が学校で働いていたと先ほど申し上げましたけれども、その中にも、被害を三十年以上開示できなかった、これはもうアウティングではありません、彼女はそれを明らかにして活動していますので。本当に、魂の殺人と言うけれども、その後、勉強もしたくない、究極は生きていたくない、そんなことにつながるような問題だというふうに思っています。女性だけではありません。被害者は男性にもいます。 　どうやってやっぱり被害からの立ち直りを支援するか。そういう意味で、今全ての都道府県にあると思いますけど、ワンストップ支援センターの存在というのは非常に大きいと思います。 　ところが、ワンストップ支援センター、相談員さんが非常に重大な鍵を握っていまして、その方たちが相談にも乗る、いろんなところへの同行支援もする。やっていら

しっかり予算付けていただけますかね。全てのところが二十四時間三百六十五日、これはいきなり難しいのはよく分かっていますけれども、人がいなかったらできないこともありますよ。いかがです。

その交付金が十分かどうかというのは、地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　もう時間がなくなってきました。 　大阪には、ＳＡＣＨＩＣＯというワンストップ支援センターがあります。病院拠点型の支援センターとしては本当に日本のトップランナー、歴史があるところ、ここは病院拠点型でしたけれども、残念ながら阪南中央病院から撤退せざるを得なかった、様々な理由がありますが、残念なことだなというふうに思っているところです。 　さて、最後、このワンストップ支援センターの設置運営に関する根拠法がございません。ですので、居住地が変わっても情報が共有できるようにするために……