小島とも子

皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。 　さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。 　周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密出産について、昨年十二月十七日の参議院予算委員会で、石破前総理が、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたいと述べられました。継続的にこの問題に取り組んでこられている国民民主党伊藤孝恵議員の質問に答

まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 　さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。 　さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。

今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。 　安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。 　最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。

ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。 　特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。 　パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっと言葉はと思いますが、結果としては殺されてしまう生まれたばかりの赤ちゃんがいる、これが現実であります。 　そして、産む側もまた大変危険な状況。自宅、自宅以外の出産場所で子供を産んでいる人がもうほとんど一〇〇％でございます。こういう状況

ありがとうございます。 　ＫＫＴ、熊本県民テレビニュース、これを見せていただきました。そこにテロップで、どういうやり取りがあってというのも出ていました。その中で、その先ほどおっしゃられました妊娠内密相談センター、これが二年間で千四百件余りの相談が寄せられている、こんなことも出ていて、ああ、そんなに多いのかということを改めて思ったところです。そして、その最後に、テロップにこうやって出たんです。津島副大臣は、熊本市の取組や海外視察の情報も参考にして法制度を検討していきたいと話し、相談センターなどへの財政支援についても検討していきたいと述べたということだ。 　これはちょっと先ほどの答弁と違うなと思うので、これちょっと中身は、法制度を検討していきたいというのはちょっと違いますねという確認です。どうでしょう。

法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。 　さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政府におかれては、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて、いわゆるガイドラインが出されています。 　ガイドラインの中では、一定、出生届をどうするか、戸籍を誰が作られるかということは整理がなされ

まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。 　では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。

じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。 　そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。 　子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されておりま

本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。 　この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。 　全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。 　まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知ること、子供の権利を丸ごと保障するべく動き出すことを強く求め、それがこども家庭庁の役割である、そのように私は考えるということを申し上げ、引き続きこの件については取り上げさせていただくことをお伝えをさせていただきまして、質問を終わらせてい

皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。 　本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。 　一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況というふうにあります。それらがどんなことを実際に指すのかということも含めながら、小野田大臣のお考えになる外国人との秩序ある共生社会、これはどういう社会なのかということ、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。