白石洋一

○白石委員　この定期点検と臨時点検があって、それでパトロールしてもらっているということなんですけれども、実際、この前の豊後水道地震でも点検していただきました。 　私がお願いしたいのは、この点検のトリガー条項、トリガーとなるものを明らかにして、先ほど土砂災害警戒情報などというふうにおっしゃいましたけれども、もっと明確な累積雨量であるとかで、一定以上になったら必ず見るというふうにし、それのハードルを下げて、パトロールの頻度を上げていただいて、そして土砂災害を防ぐということを徹底していただきたいと思います。多分、この点検要領というのも昔作ったんだと思いますけれども、この大雨が頻発する時代に合わせて、その強化というのを図っていただきたいと思います。 　次は、愛媛県なんかは、特殊土壌といって崩れやすい土砂で覆われているんですね。そういった地域、まだほかにもあります。主に西日本を中心にあるんですけ

○白石委員　造るときは特別扱いがあるということなんですけれども、特に私が心配している維持管理、満杯になったらちゃんと採石するというところについても特段の配慮、特殊土壌地帯については配慮を予算づけのときにしていただきたいと思います。これは制度になっていなくても、それは政府の方で毎年予算を策定するときにできるでしょうから、お願いしたいと思います。 　次の質問は、老朽危険空き家です。 　老朽危険空き家、廃屋が出て、どうしようもないときになってから相談する、慌てふためいて、どうしようかということになって、でも、そのときには、相続人がもう何十人にもなっていて、居場所も分からないし、彼らはやる気もないということで、ずっと放置されてしまっているということになって、じゃ、特定空き家に指定して、行政代執行をするかというと、なかなかそこまで踏み切れないというのが現実だと思います。 　それで、除去に対して

○白石委員　予算増を是非お願いします。 　終わります。

○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。 　本日は、四人の参考人の皆様方、貴重な御意見、御陳述、ありがとうございます。 　そこで、私は、活動地域が地方なものですから、地方の観点から皆様方の御意見をお伺いしたいなと思います。 　具体的には、私、四国の愛媛というところなんですけれども、この働き方改革によって、これまで、地元の長距離トラック運転手、そして長距離輸送業者、首都圏が主な顧客です。行って帰るのは、これまでは四日間だったということですね。お届けして、そして、帰り、荷物をできるだけ積んで戻ってくるのが四日間だったと。それが、今回のこの働き方改革、いいことです、それは、基本的にはいいことですけれども、そのことによって五日間になるということなんですね。どうやっても五日間になると。 　それを四日間で済まそうとすれば、高速道路を使う。それで料金が大体四万円ぐらいする、それが収受できない。ある

○白石委員　ありがとうございます。 　中継基地というのも有効な手段ということなんですけれども、それでまた帰りの荷物をどうするか。積替えしてから帰りの荷物を積む。こういったことは、やはりもう業者さんにはできないことですので、是非政府の政策として取り組んでもらって、やはり地方の製造工場、物づくり、あるいは農産物、運送にハンディがかかってしまって、そのことによって需要が減ったり、あるいはそこでの工場の縮小につながることを私は危惧するものであります。 　それで、次の質問でありますけれども、かかった、まずは人件費、そして高速代、あるいはフェリー代とか、そういったものを荷主さんからちゃんと収受するんだと。その手段として、今ある標準的な運賃、これを最低運賃にすべきだという声があるんですね。 　実際、人件費については最低賃金というのがあります。それと同様に最低運賃というのがあれば、これは適正な価格で

○白石委員　ありがとうございます。 　そして、次の質問なんですけれども、働き方改革によって、休憩を取らないといけない、四時間運転したら三十分は最低限取らないといけないということで、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアが非常に混雑して、休めない。むしろ、これだったら、従来の働き方で一気呵成に荷主さんのところにお届けして、早く帰りたい、そういう声もあったりします。 　運転手さんの労働環境の整備と、途中で休める環境、一泊することもありますでしょうし、この辺りについて、成田参考人、どのようなお考えでしょうか。

○白石委員　時間が来ましたので、終わります。本当にありがとうございました。

○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。 　斉藤大臣、よろしくお願いします。 　まずは、路線バスの維持についてです。 　今、私の活動地域、愛媛県なんですけれども、路線バスを維持するのが大変だと。これは、お客さんがいるんだけれども運転手がいないというところが今課題になっています。具体的に言えば、路線バスを線引きしても、そこで運転手がいなかったら減便しないといけないということとか、あるいは、私が労働組合の事務所に行って、そこで専従のはずの方が、運転手がいないからということで駆り出されている、こういう具合になって、本当に運転手さんが少なくなっている。 　実際、全国的に、日本バス協会の数字によっても、今でさえ一万人足らなくて、それが、来月から始まる二〇二四問題によってぐんと広がって、そして二〇三〇年には三万六千人が不足する、こういう予測が出ております。 　ついては、運転手さんを増やしていく

○白石委員　それで間に合うんでしょうか。 　令和四年から始めましたということなんですけれども、それは、加えて、バス会社に対する支援ですよね。だから、まずバス会社に就職するということが一つの条件です。その上で、免許を取るんだったら、大臣がおっしゃった支援で、国からは二分の一補助しますよと。 　私が想定しているのは、そうじゃなくて、ハローワークに行って、そして、やはりバスの運転手をしたいと思ったら、その時点で個人が申請して、個人が全額免除で二種免許を取ることができる。個人に注目して支援をしていくということが必要なんじゃないかなと。そうするともっと広がりますし、新卒とか、今バス会社に勤務していないところからも二種免許を持った人が出てくると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

○白石委員　そのペースで間に合えばいいんですけれども、相当このペースだとまずいんじゃないかなと思って。 　それで、五十万円で、三万六千人を掛けたら百八十億です。だから、百八十億かけて、この三万六千人を国としても確保する、路線バスの維持のために。あるいは、日本バス協会ですから、それ以外のチャーターバスとか、そういったバス運転手さんも含めた形で三万六千人確保する。もう今までにない大胆なやり方で支援していく、いろいろな条件をつけないで採ってくださいと。 　さっき言った、防衛大学に入ったら、授業料はなしで、むしろ給料がもらえる、それに近い形を想定した制度をつくっていただくよう、また再度お願いします。 　次の質問に参ります。 　よく言われることなんですけれども、バスが大き過ぎるんじゃないか、バスが大き過ぎるからバスの便が少なくなるんじゃないかということで、バスをもっと小ぶりにしてマイクロバス