白石洋一

○白石分科員　よろしくお願いします。またフォローしますので、お願いします。 　次は、不登校児対策、特にフリースクールについてです。 　小学校、中学校で、原因が分からないんだけれども学校に行きたくなくなって、ずっと家にいるという子供たちが三十万人いるということです。そんな中で、何とか外へ出て、学びをしないかと、それをサポートするのがフリースクール。そのフリースクールにせっかく来てもらっているんですから、出席扱いにしてあげて、行く行く中学を卒業したという形になったら高校にも行ってほしい、これが願いだと思うんです。 　ところが、今、大臣、出席扱いにするかどうかというのは、生徒個々人について連携している学校長がそれを見て判断するということになっているんですね。非常に個別的で煩瑣になっているということです。 　でも、これだけフリースクールが普及して、社会的な重要性があるわけですから。関係者に

○白石分科員　フリースクールを始めようと思った創業者はいろいろな思いがあると思います、これは私立の学校とも同じものがあると思うんですけれども。 　認定とまではいかないにしても、例えば育児休業について積極的な企業について何か認定をしたりしていますよね。いろいろな、政府だったり県だったり市が、ここの企業はこういう企業ですということをお墨つき的なものを与えたりする。せめてそういうことを是非検討していただいて、やはりフリースクールも大事な子供の育ちを後押しする大事な機関だということを政府としても認めていくという時期に来ていると思います。 　文科省としてフリースクールというものを認めているのは、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これのみなんですね。ここで、民間施設との連携の在り方、ここに存在があるのみですけれども。もっとその地位を高めて、認定までいかないにしても

○白石分科員　お願いします。先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、是非お願いします。 　次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。 　補助について、ここは憲法八十九条の私学助成についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに国あるいは県、市が補助するのは難しい、これは理解します。 　であるならばということで、不登校児を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。二月、今月になって、東京都は月額二万円の補助をする、年間二十四万円。そして、もう一つは、東近江市では月額四万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子供たちを支援するということは、これは全国的に行われるべきだと思うんです。

○白石分科員　大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対する調査研究費、この予算というのは年間幾らなんでしょうか。

○白石分科員　大臣、八百万円なんですよ。本当に僅かなんですよ。 　でも、例えば東京都で月額二万円、年間二十四万円。掛ける三十万人だったら、七百二十億円ですね。ですから、七百二十億円とまでいかなくても、数百億円の予算が必要な分野だと思うんですけれども、今答弁があったように、八百幾ら、八百万円余りですよ。この規模で、これだけ社会的に問題になっていることに対して対応できないと思うんですよ。 　今、予算審議の一環ですけれども、もう出されていますけれども、もっともっと充実していく必要があるんじゃないでしょうか。大臣、お願いします。

○白石分科員　調査を踏まえて、本格的に支援を始めるのがいつなのか、どれぐらいの規模なのか、大臣、見通し、お願いします。

○白石分科員　把握をまだし切れていないということですけれども、ちょっと順番を変えて次の質問なんですけれども、文科省での不登校児対策の職員、対応している職員というのは何人ですか。

○白石分科員　大臣、五人ですよ。三十万人の不登校児がいて、つまり、イメージ、一つのクラスに一人、二人は大体どの学校にもいる、不登校児、引きこもりの子がいるというときに、文科省でその対策を打っている職員というのは五人。少な過ぎると思いませんか。三十万人ということであれば、一万人当たり一人の職員で、やはり三十人は要る、一つの課を構成するぐらい必要だ。 　調査しているのは時間がかかります、当然ですよ、五人でやっているぐらいであれば。ここの充実というのを、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。

○白石分科員　大臣、部局を超えた職員でということですけれども、じゃ、プロジェクトチームというのは考えていらっしゃいますか。

○白石分科員　そのプロジェクトチームの充実と、やはり大臣、文科省の職員が二千人ぐらいいらっしゃる中で五人というのはやはり少な過ぎると思います。これを上げるのは至難の業とも聞きますけれども、せいぜい十人、二十人体制にして、やはり配慮がより必要な子供たちですから、先ほど原因も言いましたけれども、原因が分からなくて引きこもりの子供はたくさんいるというふうに聞きます。ですから、寄り添っていく必要があって、それは文科省だけじゃなくて、日本全体、教育に関わる者で寄り添っていく必要があると思います。 　これは、三十万人の子供たちが、将来、社会的自立ができるかどうかというのは非常に重要です。ですので、その重要性に鑑みて、人員要求というのもお願いしたいと思います。 　そして、次ですけれども、放課後等デイサービスもフリースクールをやっていくという動きがあります。つまり、引きこもりになっている子供たち、不登