白石洋一

○白石委員　買えるんだけれども条件がつくよ、地域公共団体の計画に載っていればということなんですけれども、やはり、そこはもう緩和してもいいんじゃないかなと。バス会社の経営判断で小ぶりのバスにします、それでちゃんと補助が出ますというふうにしていただきたい。地域交通協議会というのが確かにあって年に何回か開かれる、それは承知していますけれども、それをすっ飛ばしてでも買おうと思ったら買えるというふうにしていただきたいということをお願い申し上げます。 　そして、次なんですけれども、路線バスの運転手さんが不足する、これはやはり給与が低いということがあると思うんですね。給与は低いけれども、これを、じゃ、もっと給与を上げるためにはどうすればいいか。 　それに似たような形態なのが介護の分野だと思うんです。介護というのを介護報酬で、公定価格で運営しているけれども、それでもやはり介護士さんの報酬、給与が低いと

○白石委員　大臣、直接的な支援じゃなくても、そういう間接的な支援ということをおっしゃいました。 　そうであるならば、今、交通確保維持事業があって、そこで補助対象経費というのは予測費用を基に計算しているんですね。予測費用というのは何かというと、事業者キロ当たりの経常費用見込み、この見込みの中に積算があって、人件費もあるんだと思います。その人件費のところで、ちゃんと一般の産業並みの給与をベースにするということを是非指導して、これは多分何か計算の手引があるんだと思います、その計算の手引も改定していただきたいと思います。 　次に参ります。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションでフェードアウトをされようとしている石炭火力発電所なんですけれども、この石炭火力発電所がフェードアウトしていくことによって影響を受けるのは港湾運航事業者、そしてそこで働いている労働者です。 　それで、私がフェードア

○白石委員　ベンチマークの実績については公表していますということでありました。それを基に、働いている人は、自分の関与している発電所はどうなっているのかと、そこから見ることができるし、実際のところは丁寧な説明をそれぞれの事業者がやってください、発電所がやってくださいということなんですけれども、これで十分なのかなというふうに思うわけですね。 　先ほどおっしゃったベンチマーク指標の実績で、クリアしているところは確かに公表している。そこで会社名が載っているのであれば、そこはもうこれ以上休廃止というのはないのかなと。ここに載っていないのであれば、まだベンチマークを達成していないわけですから休廃止があり得る、こういうふうに読み込まないといけないということですよね。うなずいていただきました。 　こういうことでいいのかなと。港湾で働いている人にとっては本当に生活がかかっているわけですから、こういうぐら

○白石委員　補償のところは考えていませんということなんですけれども、本当に、それで一体いいのだろうかということですね。 　その補償もどうするか。やはり実情を訴える場というのが必要だと思うんです。その場というのは、火力発電所を運営している事業者と、そして港湾事業者。港湾事業者というのは主に会社経営ということになりますけれども、加えて、港湾事業者というのは、会社として存続すればいいという判断に傾きかねない。一番の悪影響を受けるであろう労働者、その労働者の団体である労働組合、労働者の代表も含めた協議の場を設けるべきだと思うんですけれども、港湾労働を所管している国交省、斉藤大臣、いかがでしょうか。

○白石委員　国土交通省としても対応を検討してまいりたいということなんですけれども、そもそも、このＧＸ法というのを所管しているのは経産省、エネ庁ですから、そちらがやはり旗を振って、まだ港湾労働者以外にも悪い影響、悪影響を受けるところがあるかもしれない、そういった声を受け止める、そういう協議の場というのをつくっていくべきだと思うんですけれども、エネ庁としてはいかがでしょうか。

○白石委員　丁寧にということは言っているんですけれども、結局、バイの関係でやっていこうとしているようにも聞こえます。バイじゃなくてマルチで、関係者が一堂にこうやって集まって懸念点を話し合う、解決策を話し合う、そういう場をやはりエネ庁さんが旗を振って、場を提供していくべきだと思うんですけれども、そこのところをはっきりと答弁をお願いします。

○白石委員　相談して、是非マルチの協議の場をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。

○白石分科員　立憲民主党の白石洋一です。 　盛山大臣、よろしくお願いします。 　まず、一問目。昨年五月に要望させていただいた、大学共通テスト試験会場、愛媛県は県庁所在地松山にあるだけ。これは愛媛県みたいに広い居住面積のところは複数あるのが当然で、他県はそうなっています。それについて促してくださるという答弁でした。 　今の進展状況はいかがでしょうか。

○白石分科員　是非促してください。これは、地域の問題でもあるし、やはり、そこに例えば移住してもらうときに、子供がいる、いずれ受験期を迎える、そういったときの一つの考える考慮要因、大事な要因なんですね。政府としても、是非、注視し、促しをお願いします。 　そして、次ですけれども、大学の面接入試、特に医学部において、社会人、そしてアンド、オアになりますけれども女性に対する差別がまだ行われているんじゃないか、そういう疑念を私は持っています、そういう話ももらっています。 　この面接差別が問題になって、文科省としても対応を打たれていますけれども、そのフォローとして、面接差別防止対策、どのようになっていますでしょうか。

○白石分科員　大臣がおっしゃった選抜実施要項、これを私も見させてもらいましたけれども、かなり抽象的で漠然としているところがあります。危ない、危険度が高いところというのは、面接入試なんですね。入試全体のものもあります、その中で特に面接入試です。 　お願いしたいのは、面接入試において試験官というのは複数人いるべきだということ、その中にできれば女性が入るということですね。これが一つ。 　もう一つは、ＮＧ質問というのを例示するということですね。私のところに訴えがあった人は、医学部というのは六年間だけれども、その間、結婚するのか、大丈夫かというふうに聞かれたということがあります。もちろん、これは大変な失礼な質問で、もしかしたら雑談の中で言ったのかもしれませんけれども、でも、それはまた情報として試験官の方に入るわけですね。 　そういったことも含めて、雑談も含めて、こんなことを聞いちゃいけないんだ