白石洋一

○白石委員　それから、ＱアンドＡの八週間のところ、これの見直しもよろしくお願いします。 　終わります。

○白石委員　白石洋一です。 　大臣、よろしくお願いします。 　私は四国の愛媛の議員でありまして、地方です。地方の中でも、県庁所在地ではないところの地元を選挙区としている議員です。そこの実情を踏まえた質問とお願いをしたいと思います。 　そこはやはり高齢化が進んでいますから、ですから介護の担い手が不足しております。加えて、地方の工業地帯でもあります。物づくりをしている。そこでもやはり物づくりの担い手が不足しているわけですね。そんな中で、外国人のお力というのが非常に貴重になってきているということであります。 　外国人に来てもらって、そこで働いてもらう。どうしても日本語でのコミュニケーションというのが必要になってくるということです。今回のこの法案というのは、日本語能力を高めるという方向では非常にいいものなんですけれども、そこの現場のお話を聞いて、さらに、これをもっと生きたものにするというこ

○白石委員　これまでも質問して、それは全部読んでいます。結構まだ抽象的だと思います。 　もっと具体的に、私のところでも、一つ、学校法人、日本語学校があります。そこでは、本当に奇跡的な出会いに頼って教員を確保しているんです。 　そういったところで、ネットワークを地方自治体と云々ということなんですけれども、具体的にどういうことなんでしょうか。

○白石委員　もっと具体的にしていきたいんですけれども、今大臣がおっしゃったやつは、研修事業で、日本語教師の学び直し、アップデート事業のことを指しているような気がするんですけれども、これは予算二千万円ですね。二千万円でオンデマンド研修をしますよということなんですけれども、予算の規模もそうですし、オンデマンドでやりたい人を募ります、これじゃ弱いんじゃないでしょうか。このことを指しているということであれば、これは弱いです。 　何かもっと展開できるようなものはありませんでしょうか。

○白石委員　私が思うに、これまでは法務省の所管だった、それが文科省の所管になって、そうすると、先ほど来出ている、大学の日本語学科の教授とも接点がより深くなったと思うんですね。 　例えば、地方で医師不足になったら、大学の医学部に行って、医局に行ってお願いして、卒業生を是非うちの地域へというふうにお願いに行く。それは、病院の院長とかが日参してお願いしたり、あるいは地方自治体もお願いに行く。こういった取組が日本語教師にも必要なんじゃないかな、それが法務省から文科省に移管した一つの意義でもあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○白石委員　日本語教育施設は、もう公共的な存在になってきていると思います。地方で困っている働き手を、より円滑に働いていただく。 　これはトラブルの防止にもなります。外国人のトラブルというのは、大体がコミュニケーション不足に起因するものがほとんどだというふうにも聞きます。ですから、日本語でコミュニケーションをちゃんと取っていれば、トラブル、そういったことも防げるということもありますので、日本語教員を地方に配属してもらうにはどうすればいいかということを、今回のこの法案で、よりその機関あるいは登録教員という意味でハードルを上げるわけですから、でも、一方、やはり公的な存在という意義も高まったわけですから、それの配属についても、より関与してください。中に入り込んでお願いに行く、日参するということにまた文科省も手をかしていただきたいなというふうに思います。 　それで、特に、日本語教員の養成校という

○白石委員　これまでも、設置主体が多様であるからということを枕言葉につけるんですけれども、それは余り私は理由にならないんじゃないかなというふうに思っています。なぜなら、ほかの、例えば中小企業庁の補助制度というのは、もう株式会社に対する補助がほとんどですよ。やはり補助した以上はトレースするということで、それをカバーしている。 　だから、文科省も、学校法人がほとんどだと思いますよ、私の地域では学校法人です。でも、株式会社もあるでしょう。あるにしても、まずは学校法人から始めるでもいいですし、株式会社も対象としつつ、その資金のトレースをちゃんと見ていくという形で、さっき次長がおっしゃった六千万とか、二千万とかそういうレベルではなくて、公的な役割を担っている日本語教育機関に対する運営交付金的なものを考えていかないと、もう日本は人口減少で、更にそれよりも速いスピードで働き手、担い手不足が進んでいるわ

○白石委員　ちょっと形式論に終始しているんですけれども、それよりも大事なことがある、だからそれを乗り越えていただきたいということなんですね。ほかの省庁では株式会社に対しても補助している中で、何で文科省の助成措置については株式会社に対してそのような拒否反応が出てくるのか、これはちょっと私、理解できないんですよ。 　何か経緯を知っている人がいたら、お願いします、政府参考人で。

○白石委員　今の例えば年間三億では全然間に合わないと思います。教員の待遇改善につながらないと思います。 　ですから、株式会社にそれほどこだわるのであれば学校法人から始めるとか、まずはやれるところからやるというのであれば、それから始めたらいかがでしょうかね。でないと、今少子化対策をやっていますけれども、これは劇的な効果を上げたとしても三十年後ですよ。じゃ、今はやはり外国人に頼らないと成り立っていかない。それも、そんなことを言っていたら、本当にいろいろなところで破綻が出てきますよ。まずは地方から破綻していきます。それを防ぐためにも、是非お願いします。 　次の質問ですけれども、技能実習生ですけれども、技能実習生が来られる前に、日本語の勉強と、基礎的な日本語学習の方法だけでも勉強してほしい、そして、日本で生活するということの日本語、ごみ出しとかですね、そんなことも身につけておくことが望ましいと

○白石委員　今の制度というのは、日本が、働きたい希望の国、第一希望、憧れの国ということを前提にしていると思うんですけれども、なかなか今、そうじゃなくなってきていると思います。そんな中で日本に来ていただく、その前に日本語を勉強していただくということを考えれば、もっと踏み込んだ支援が必要なんじゃないかなと。 　監理団体が自発的に入国前に日本語教育とかをしていたらメリットがありますよというのが基本的な今の仕組みなんですけれども、それをもっと踏み込んで、そういった日本語教育をしているところに対する支援とかいうことを考えていただきたいなと。 　例えば、今あるＥＰＡの仕組みは、そこの送り出し国に日本人教員を大体いつも四十八人とか五十人程度派遣している、それでもって事前に日本語を勉強してもらって受け入れているという仕組みがあると聞いています。それに近いものが技能実習一号についても必要なんじゃないかな