山下芳生

○山下芳生君　同じことをテープレコーダーみたいに言わないでほしいんですが。 　この協議の内容と言いますけど、もう協議した結果、立入りは拒否するという回答があったんですよ。協議の内容を明らかにすると支障があるんじゃなくて、もう結果なんですよ、これは。結果を明らかにできなかったら、沖縄県と連携なんてできるはずないじゃないですか。それを言っているんですよ。 　それから、琉球新報の報道は、米軍は回答内容を日本側から公表するよう求めているが、日本政府は対応を保留しているとも報じられています。米軍から回答あったけど、日本政府が隠しているんじゃないんですか、大臣。

○山下芳生君　一体どこの国の政府の答弁かと思いますよね。立入りしなければ、現に漏出しているかどうか分からないじゃないですか。何を言っているんですか。報道された米軍の文書の内容は、私はこれ独立国として看過できないものだと思いますよ。曖昧な答弁許してはならないんですよ。許されないんですよ、国会で。 　上川大臣、もう一遍聞きます。 　このような内容の文書回答は米軍からなかったんですね。なかったから抗議しないんですよね。

○山下芳生君　もう何聞いてもそれしか言わないんでね。本当に沖縄県民と連携なんかできないですよ。国会とも連携できないですよ、こんなことでは。 　私は、今回の米軍の対応に沖縄で強い憤りの声が上がっていることを紹介したいと思います。 　琉球新報は、いろんな報道しておりますが、例えば、基地への立入りを求めて要請を続ける宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、米軍が立入り拒否をしたことについて、県の努力で飲める水道水がつくられているのに、おかしな理屈だと憤りをあらわにしていると報じました。 　さらに、県企業局関係者も、米軍が汚染して本来取らないといけない水源からの取水を止めている、費用を掛けて頑張っているのに米側が値が下がっているから調査が必要ないと言うのは許せない、占領意識が強いのではないかと憤っているということを伝えました。 　上川大臣、こうした沖縄県民の怒りと憤りの声は私は当然だと思いますが

○山下芳生君　いや、私の質問は、さっき紹介した沖縄の皆さんの憤りの声、怒りの声は当然だと思わないかと。おかしな理屈だと、県がきれいにした水なのに、もうきれいになっているから調査はせぬでええやないかというのはおかしいと。当たり前じゃないですか、この憤りは。それを、日本の外務大臣として日本の国民の声をどう受け止めるのかと聞いています。

○山下芳生君　承知じゃ駄目なんですよ。どう受け止めたかという認識を問うているのに、全く答えない。 　私は、日本の主権に関わる問題なのに、日本の国会でですよ、外務大臣が米軍からの回答があったともなかったとも答えない、答えないこと自体が主権を放棄しているに等しいし、沖縄に寄り添うという自らの言葉を空疎なものにしていると言わざるを得ません。 　報じられたような米軍の対応は、日米地位協定の下でも決して許されるものではありません。 　資料二は、二〇一五年に締結された、先ほどちょっと紹介のあった日米地位協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる環境補足協定の抜粋であります。 　資料二の二枚目、環境補足協定第三条の二項には、ジェグスと読むそうですが、これ在日米軍が守るべき日本環境管理基準、このＪＥＧＳは、適用可

○山下芳生君　現に漏出と言いますけど、ＰＦＡＳというのは永遠の化学物質、フォーエバーケミカルと言われていますよね。もう、一回漏出したらずうっと環境中に残るんですよ。人体にだってずうっと残り続けて悪影響を及ぼすんですよ、発がん性などが。ＷＨＯによってもこれ確認されていますよ。ですから、現に今漏出されているかどうかじゃなくて、過去に遡って、米軍が漏出したんだったらその責任を負わせるというのが当たり前の態度でなければならないと思う。 　現に、アメリカではスーパーファンド法という法律ができております。これ通告していませんけど、どんな法律か、簡単に説明いただけますか、外務省。

○山下芳生君　アメリカ本国では過去の責任まで追及されるんですよ。責任追及するだけでなくて浄化の費用まで、ファンドですからまず合衆国政府がやるんですけど、その後から責任者には必ず費用負担が強制的にやられるんですよ。 　このスーパーファンド法は、米国防省も対象ですね。

○山下芳生君　資料七、八、見ていただきたいんです。 　この米国のスーパーファンド法にも有害物質としてＰＦＯＡとＰＦＯＳが指定されて、汚染者から浄化費用を強制回収することになっているんです。当然、米国内の基地ではＰＦＯＡ、ＰＦＯＳも対策が進められています。しかし、日本の米軍基地では、国内で負っている責任を回避して基地の立入調査すら拒否している。ダブルスタンダードですよね。 　米国と日本の厳しい基準を採用するというんだったら、当然このスーパーファンド法の基準に照らして米軍には責任を果たさせなければならない、それがそうなっていないんですよね。 　こんなことでいいのかということですが、もう時間が来て、近づいてきているので、もう一つだけ。 　日弁連がこの間、日米地位協定の改定について、各国調査してレポート出しています。今年三月にも改訂版が出されました。これ、資料には載せておりません。それによ

○山下芳生君　このままでは独立国とは言えない、それを申し上げて、終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底を突いた自己検討が求められると思います。 　私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるからああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。 　伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではありませんか。