山下芳生

○山下芳生君　精力的にという御評価いただきましたが、是非大臣に再エネ導入のために精力的に頑張っていただきたいと思っております。 　再生可能エネルギーについては、しばしば、安定供給に不安がある、あるいはコストが高い、日本には適地が少ないなどと言われてきましたが、このローレンス・バークリー国立研究所などのチームの最新のレポートは、日本でも再エネの大量導入が十分可能であることを示しております。 　私は、この科学が明らかにした可能性をどう現実のものにするか、そこに政治の役割があり、行政の役割があると考えております。その立場から、まず、このレポートがどういう分析方法を用いて日本でも二〇三五年に電源構成で七〇％の再エネ導入が可能であるという結論に至ったのか見てみたいと思います。 　このレポートの分析方法の第一の特徴は、一日二十四時間の電力の安定供給を行うために必要な一時間ごとの電源構成、原発、あ

○山下芳生君　我が国でも最大限再エネを導入するというふうにおっしゃられましたが、二〇三〇年における再エネ導入の目標を見ると、スペインは七四％、ドイツ六五％、ＥＵ全体で五七％、アメリカのカリフォルニア州六〇％、ニューヨーク州七〇％となっておりますけれども、日本は御存じのとおり三六ないし三八％ということで、最大導入すると言いながら非常に少ない目標になっているわけですね。これが現実なんです。ここを変えようということがこのレポートから提起されているというふうに受け止めていただきたい。 　このレポートの第二の特徴は、費用最小化という手法を用いていることであります。すなわち、費用が最小になる電源構成にするということであります。 　中期的に見ますと、再生可能エネルギーの導入コストは下がっていく、また、化石燃料の燃料費を下回ることになり、コストとして一番安くなると。資料七ページに、再生可能エネルギーの

○山下芳生君　何でアメリカのコストを参照にしているかというと、これはもう説明されているんですけど、このレポートに、国際的に再エネの普及がどんどん広がっているので国際的なコストが低減するということで、これは日本ではなくて米国の数字を用いているということが説明されております。だから、日本の特殊事情もあるでしょうけど、国際的に見て再エネ導入のコストは大きく下がっていくということは間違いないと思うんですよね。 　それで、これ後でも出てくるんですけれども、やはりいろんな日本の特別な事情も加味しながら、実際に再エネ導入、この可能性が七割あるというふうに最新の分析で明らかになった。それをいかに実現するかというこの政治の姿勢、構えが問われているんではないかと思うんですが、やはり欧米は、高い炭素価格、カーボンプライシングを設定して、同時に石炭火力発電の廃止の目標期限も決めて、再生可能エネルギーの大量導入に

○山下芳生君　今大臣おっしゃったことに関わって、このレポートの分析方法の第三の特徴は、再エネの導入の方法について、今すぐ導入が実現できるもの、今すぐ実現可能なものと、中長期的に準備を進めて導入していくものというふうに分けて、時期をずらして段階的に大量導入することを前提にしているということだと思います。当面は太陽光発電と蓄電池を推進し、中長期的に洋上風力と送電線網の整備を行って再エネによる電力確保を行うと。おっしゃるように、いろいろ準備が掛かるものもありますからね。しかし、今から準備もしなければならない。 　九ページ下には、想定している導入量がどのぐらいの規模と速度になるのかということを九ページ下に示しております。これを見ますと、日本において再生可能エネルギーの新規導入が単年度で最も多かった二〇一五年の導入量九・七ギガワットと比較しても、無理のない導入量になっているわけです。このペースで導

○山下芳生君　日本の再エネのポテンシャルの高さは環境省がもう何度も試算しております。電力需要の七倍賄えるんだということも言われております。それを現実化していくのが、私は政治の役割、特に大臣の決意だと思うんですが。 　適地が少ないってさっきから何度も言われるんですけど、例えば環境省の調査では、屋根置き太陽光発電の設置可能量だけでも、これまで設置された屋根置き太陽光発電の三十五倍あると。非常にたくさん余力あるわけですよね。それから、ソーラーシェアリング、これは農業と再エネのセットで進めるという意味で非常に大事な役割を今発揮させつつあるし、広がりつつありますけれども、これも農地の一％にも満たないということになっておりますので、導入の余地は大いにあると。 　だから、こういう太陽光の活用を大いに当面進めながら、今から送電網を整備して、五年後、十年後に向けて洋上風力の導入進めるのは可能だと、こうい

○山下芳生君　私、再エネ導入がなかなか進まない大きな要因として、やはり日本においては石炭火力発電にしがみついていると、それから原発、このレポートも原発は前提にしているんですけど、原発が推進されているということと非常に大きな関係があると思います。 　もう石炭火力はこのレポートには選択肢に入っていないんですよ。二〇三五年、日本において石炭火力ゼロということができると、また、そうしなければ再エネ普及しないということになっていましてね。ましてや、アンモニア混焼って今からやろうとしていますけど、論外だと。これ、コスト合わないですよ。現実可能性も疑問符が付いている。そこに巨額の投資をすることが果たして未来ある投資と言えるのかと。投資するんだったらこっちじゃないかということが問われている。 　そして、原発も、私は、地震大国で、かつ東京電力福島第一原発の大きな事故を経験した日本において原発を再稼働し、

○山下芳生君　分かりました。まとめます。 　これ、書いているとおりです。再エネ発電の導入、石炭火力発電の段階的廃止の目標を設定すること、カーボンプライシングをちゃんとやりなさい。これ、炭素価格を上げるべきだと。今、ＣＯ２一トン当たり二百八十九円ですけれども、三五年までに六千円に引き上げれば、石炭火力採算が取れなくなって九九％がもう廃止されるというふうに見込まれていると。やっぱりそういう政策を導入することによってこの可能性を現実のものにするべきだという提言ですけれども、これ、是非具体的に検討すべきじゃありませんか。

○山下芳生君　終わります。