山下芳生

○山下芳生君　私、つながればつながるほどセキュリティーが脆弱な企業も参加してくることになると。じゃ、そこからいろいろ漏れるリスクも高まってくる面もあると思います。 　もう一つ、システムの問題とは別に人間の問題がありますね。悪意を持つ人が内部にいれば、簡単に他者の個人情報を入手することもできるようになると。この人間の問題についてどう対処するかということですが、ちょっと時間が予定以上に経過していますので、資料二に、二〇一四年に日本で起こった通信教育大手ベネッセの顧客情報が流出した事件の報道記事を添付いたしました。 　この事件では、七百六十万件とこの記事ではありますけれども、後々三千五百万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。この事件の原因は、やはり人間、人の問題だったんですよね。業務委託先の社員が顧客情報を不正に取得し、情報を名簿業者三社に売却したと。同社の原田社長は、システムの

○山下芳生君　私は、つながることによって利便性が良くなる面と、つながることによってリスクが高まるという、これ二律背反だというふうに思っておりますが、ですから、こういう構想を本当に大規模にやろうと思ったら国民的な議論と合意がどうしても必要だと、それなしに進めることは危険だと思っております。 　そこで、実際のスーパーシティ構想では個人情報に関わってどんなことが検討されているか、大阪府・大阪市スーパーシティ構想について見てみたいと思います。 　資料三に示しておりますけれども、この構想では全国初の本格的な広域データ連携基盤であるＯＲＤＥＮを整備することにしております。府内の自治体とサービス事業者とがデータを相互利用できる環境をこのＯＲＤＥＮによって提供する予定ですが、その資料四枚目に、このＯＲＤＥＮを通じて医療、健康分野で計画されていることが示されております。この中にＰＨＲという言葉が出てきま

○山下芳生君　この情報の中には、要配慮個人情報を含む病院、診療所あるいは検査機関からの診察、検査データ、保険者保有の特定健診データ、薬局からの薬剤データなども、今入っているものもありますし、今後入るであろう、二四年からは入る方向で検討されているというふうに説明を受けました。 　そうしますと、この大阪の資料四のフェーズⅡとあるんですけど、大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画を見ますと、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供することをやりたいと、こうなっております。それから、フェーズⅢでは、ＰＨＲを活用し、健康、医療のシームレスな融合や個人への最適化など、高度化された様々な先端的サービスを提供するとしていると。 　つまり、データ連携基盤の整備によって、従来、医療機関のみが保有、共有していたカルテなどの個人の健康情報が、医療関係以外の多くの事業者、例えばレ

○山下芳生君　今大事なことを御答弁されたんですけど、果たしてこのスーパーシティ構想のようなときに具体的にイメージが湧くような説明できるんだろうかと。だって、このデータを利用したいという方が物すごいたくさんの業種、各社に及ぶわけですよね。目的違うでしょう、恐らく、どういうふうに利用するのか。新しいサービスの創出とか利便性の向上だけだったら、それ分からないんでね。しかし、じゃ、どこそこのレストラン、どこそこの金融機関、保険会社に提供しますみたいなことを全部言うことはなかなかできないんではないかなということもありましてね、これなかなか難しいんではないかと思います。 　それから、もう一つ関連して言いますと、こういう自分の医療情報を提供したんだけれども、これが医療以外の第三者に提供されることになるんであれば、もう医療情報の提供をやめておこうということになる方が増えて、医療、医学の発展が阻害される心

○山下芳生君　時間参りましたので、ちょっと私が感じたことだけ述べて終わりにしたいと思うんですけど、大阪の構想は、現在は、万博会場あるいはうめきた二期という限られた空間、新しい空間なんですけれども、これを将来は全府、全市町村に広げようとしております。 　つまり、新しい町に入ってくる、新しい限られた空間に入ってくる人だけではなくて、今現に住んでいる人たち全体にこういう連携システムが適用されることになると。そうなると、そのことを住民がちゃんと理解して参加できるようにしないことには、これは、個人情報の扱い、あるいは監視社会の問題、民主主義の根幹に関わるようなことにもなりかねない非常に重大な問題をはらんでいる構想だということだけ申し上げて、質問終わります。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、スーパーシティの根幹であるデータ連携基盤に対する国の援助を追加するとしています。確かに、地図、交通、防災などの政府、地方公共団体が保有するデータを民間活用など、安全確保や国民の利益に資する面もあるでしょう。しかし、データ連携基盤に共有される個人情報の保護が問題です。 　大阪府・大阪市スーパーシティ構想では、データ連携基盤を使った健康、医療のシームレスな融合や個人への最適化が掲げられており、そのマイルストーンとして位置付けられた大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画によると、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供するとあります。このように、非常にセンシティブな個人情報をデータ連携基盤上で共有する場合もあるにもかかわらず、個

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　大阪の知事選挙、市長選挙直後の十四日、大阪府・市から提出されていたカジノを中心とするＩＲ施設の区域整備計画が政府によって認定されました。 　斉藤国土交通大臣、選挙の結果を見て認定したんですか。

○山下芳生君　選挙中に大阪で行われたＩＲに関する世論調査では、読売、朝日の調査では反対の方が多く、毎日では賛成が多かったです。また、選挙の出口調査でも、ＩＲについて賛否が拮抗し、分かれました。この選挙結果は、大阪府民がＩＲ、カジノに賛成したことを意味するものではありません。 　そこで、今回の大阪のＩＲ、カジノ計画の認定は果たして厳格に審査されたのか、何点かただしたいと思います。 　まず、ギャンブル依存症対策について質問します。 　日本で依存症対策の中心的な役割を担っている独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターが推定した日本におけるギャンブル等依存症割合は二・二％となっております。大阪のカジノ計画の年間入場者数は千六百万人なので、かなりの数の新たなギャンブル依存症患者、深刻化する患者が生まれることになります。ギャンブル依存症対策というんだったら、どれほど依存症患者を生まず、増やさ

○山下芳生君　私が問うたのは、新たにつくるカジノによってギャンブル依存症患者が何人増えるのか、その増えるはずのところを、この資料に、大臣が今少し、一部紹介された対策で何人減らすことになるのか、この数字を聞いているんです。

○山下芳生君　今大臣、カジノをつくることによって何人依存症患者が増えるのか、そして対策によって何人患者を減らすことになるのか、それは出ていないと、この計画ではと。そうなんですよ、出ていないんですよ。 　私は、日本で初めてカジノをつくろうというのに、どれだけ依存症患者が生まれるのか、それをどれだけ減らすのか、そのためにこういう対策をするんだということすらないというのは余りに無責任だと言わなければならないと思うんです。 　それから、先ほど利用回数制限というふうにおっしゃいました。しかし、カジノは二十四時間営業ですよね。で、一回の利用の上限時間は二十四時間です。したがって、月曜日の二十一時から火曜日の二十一時前まで利用し、次に水曜の二十一時から木曜の二十一時前まで利用し、さらに金曜の二十一時から土曜の二十一時前まで利用すれば、制限の三回の利用で、月曜日から土曜日まで週六日間、合計七十二時間カ